カテゴリー: 考え・意見

【2020.03.23】予算特別委員会

教育委員会（高校教育課）に対して質問しました。
『新卒高卒者の就職支援と1人1社制について』

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済の停滞、雇用環境の一層の悪化を懸念しています。今朝の西日本新聞の朝刊でも、

「「　相次ぐ内定撤回　」」

という見出しで、23日時点で今春の採用内定を取り消された学生24名が確認をされているとのこと。
特筆したいのは、その内訳が「大学・専門学校生10名」であるのに対し、「高校生14名」ということです。
いつでも、どこでも必ず弱い立場の人が大きな影響を受けるということです。

福岡県内でこの春に卒業予定だった生徒42,017名のうち、約18%にあたる7,650名の生徒が就職を希望していたとのことです。以下のポイントで質問を行いました。

①新卒高卒者の内定までの流れ（就職指導の状況）
②本県内における新卒高卒者の内定取り消し状況について
③リーマンショック当時の対応策などについて
④今後の対応策（法律や有識者の提言等含む）について

簡単に書き起こしをしてみました。
後日、県議会のホームページにもより正確なものが掲載されると思います。

（やりとり全文）

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民主県政クラブの冨永よしゆきでございます。
本日は、「高卒新卒者の就職支援と1人1社制について」質問をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大対策として、卒業式を変則的に執り行ったところ、また、式そのものの開催を見送った学校もございます。
従いまして、
「昨年12月末時点」という表現を使わせて頂きますが、昨年12月末時点で、この春に国公立及び私立の全日制、定時制の高等学校を卒業予定の生徒は全国で約104万5,000人、そのうち就職を希望していた生徒が18万1,545名。（約17%）本県においても、卒業予定者42,017人のうち、就職希望者は7,650名と約18%の生徒が就職を希望していたということでございます。

（冨永Ｑ．）
そこで改めまして高校生の就職活動の流れ（内定に至る迄）をご説明下さい。

（★担当課）
高校生の就職活動については、例年、文部科学省及び厚生労働省と関係団体の申し合わせで全国統一的に、その日程が決められております。本年度は、6月1日ハローワークでの求人受付が始まり、7月1日以降、企業から学校に対して求人申し込みが行われました。生徒は、求人票や企業の応募前職場見学などを参考に、保護者や担任と相談しながら、応募する企業1社を決定し、9月5日以降、学校から企業への推薦が行われております。

（冨永Ｑ．）
高卒新卒者の就職活動の日程は全国で統一されており、基本的に、生徒、その保護者と企業の間には学校が入っているという事ですが高校側の進路・就職指導とはどのようにされているのでしょうか？

（★担当課）
高校生の就職活動は、大学生のように個人で自由に行う就職活動とは異なり、基本的には高校が行う就職斡旋を利用しております。この就職斡旋は、進路指導の一環として、入学時から進路希望調査を定期的に実施し、インターンシップ等を効果的に活用しながら、教育活動全体を通じて組織的、計画的に行われており、生徒の適性や能力に基づく適切な職業選択に向けて、きめ細やかな対応がなされているところでございます。なお、高校による就職斡旋を受けないケースは、公務員志望や自営業を継ぐ生徒など少数にとどまっている状況でございます。

（冨永Ｑ．）
就職を希望される生徒の多くが高校の就職斡旋を利用しているとのことですが、
では、この就職斡旋いわゆる「1人1社制について」簡単に他県との比較を含めて説明をお願いします。

（★担当課）
1人1社制は、各都道府県で行政、学校関係者、産業界などの申し合せにより、一定期間、1人の生徒が応募できる企業を1社に絞って学校推薦を行い、内定が得られなかった場合のみ、複数社への応募が可能となる就職慣行でございます。
本県でも申し合せにより、採用試験開始日の9月16日から10月31日までは応募できる企業を1社としており、11月1日以降、1人2社までの応募が可能となります。全国的には、本年度は、秋田県と沖縄県を除く45都道府県で1人1社制が採用されており、10月1日から複数社への応募が可能となる県と、11月1日までに可能となる県がほぼ同数でございました。

（冨永Ｑ．）
就職慣行となっているとのことですが、
では、「1人1社制」のメリット、デメリットをどう考えておられるのかお聞かせ願います。

（★担当課）
1人1社制は、高校と企業との信頼関係に基づき実施しており、多くの生徒が公平かつ確実に内定を得ることができるとともに、中小企業等でも安定的に採用が確保できる仕組みであると考えております。また、内定までの時間が短く、採用試験に伴う生徒の負担と学業への影響が最小限度に抑えられるなどのメリットもあると考えております。一方で、生徒は1社のみに応募し、就職することになるため応募する企業以外を十分に知らず、早期離職の一因となっているとの指摘もあります。このような状況を踏まえて、本年2月に国の有識者会議から、1人1社制の在り方について、各都道府県で検討するよう提言がなされたところであります。

（冨永Ｑ．）
ここ数日、大卒内定者や転職者のケースでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、業績悪化等で、企業の内定取り消し事案が数例明らかにされています。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の一層の悪化が懸念されますが、本年度卒業生の内定者に関して、内定取り消しなどの情報はあるのか、
また、内定取り消しが確認された場合の対応についてお聞かせください。

（★担当課）
現時点において、県立高校において、採用内定を取り消された者はおりません。企業の一方的な都合による内定取り消しは重大な問題であるため、今後、企業から学校に内定取り消しの通知があった場合は、企業側に十分な事情の説明を求め、合理的な理由が認められない場合には、内定取り消しの撤回を申し入れていくことになる。やむを得ず内定取り消しが生じた場合には、すみやかにハローワーク等と連携を図り、新たな就職先の確保に向けた支援を行ってまいります。

（冨永Ｑ．）
では、直近の雇用環境が悪化したケース、例えば、リーマンショック時の高卒新卒者の内定取り消し件数と当時の対応策についてお聞かせください。

（★担当課）
リーマン・ショックの影響により、平成20年9月以降、全国で314名、本県県立高校では2名が内定取り消しを受けている。本県の2名については、学校とハローワーク等が緊密な連携を図り、就職先の確保に取り組んだ結果、年度内に別の企業から採用内定を得ております。また平成21年度からは、急激な求人数の減少に対応するために国の緊急雇用創出事業を活用して、県立学校に企業の人事管理等の経験者を就職指導員として配置し、新規求人開拓や就職指導の充実に取り組んでおります。

（冨永Ｑ．）
新たな取り組みや対応策で年度内に別の就職先を確保されたとのことで生徒の皆さんも大変安堵されたことだと思います。政府の有識者会議は、「1人1社制について」各都道府県に対して、再検討を求めるよう提言したとのことでしたが、
雇用環境が厳しい時には、1人1社制は一定のメリットがある制度のように思いますが、どう考えておられるか？お聞かせください。

（★担当課）
リーマン・ショック当時は、こうした取り組みと併せ、1人1社制により、厳しい状況の中でも、公平に多くの生徒が内定の機会を得ることができ、可能な限り、就職につなげることができたのではないかと考えております。

（冨永Ｑ．）
来年度以降の雇用環境の一層の悪化は容易に予想できます。来年度以降、本県の高校生が不利益を被らないための方策についてお聞かせください。

（★担当課）
リーマン・ショック時のように、雇用環境が著しく悪化した場合には、特に、事務職の求人数の減少が見込まれることから、進学から就職まで幅広く生徒の進路決定を支援する進路支援コーディネーターを、普通科を中心に活用する事できめ細やかな就職支援の取り組みを行ってまいります。
また、どのような経済状況においても、地域の課題を発見し解決する能力を身に付け、将来地域の発展に貢献できる人材が社会から求められております。このため、就職希望の全生徒にインターンシップや企業実習を実施するなど、多様な企業や地域社会と連携した実践的なキャリア教育の充実を図ってまいります。

【冨永要望】
ありがとうございます。
昨年9月の私の一般質問の中で、成年年齢引き下げと高校における校則や生徒指導のあり方について触れさせていただきました。多くの高校の卒業式は3月1日。厳密には18歳を迎えていない生徒もいることになります。
来年度以降、就職を希望される生徒の皆さんの不安を少しでも払拭していただくこと、またミスマッチ防止のためのインターンシップの有効活用をお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。

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【2020.0212～0213】

視察報告は議会にも提出するのですが、あまり個人の強い思いは書けないので、ここに書き残しておきます。先に掲載した県立飯野高校の取り組みでも感じた事ですが、日南市の油津（あぶらつ）商店街を訪問した際に、
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（商店街の）未来は、
『再生』＝昔のよかった頃に戻りたい…
ではなく、
『生まれ変わる』＝今、必要とされる形に変化しようと努力しようとすること
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だという言葉に強く共感を覚えました。

私の前職は百貨店勤務（流通小売り）であり、なかなか元気を取り戻せない業界でした。そんな私自身が、当時から地域や政治に対して常々思っていたことで、商店街だけでなく、地域やまち、議会などすべての「未来」に当てはまることだと思っています。

以下、個別の視察に対して、前職の百貨店マン当時を思い出し（？）、偉そうな表現もありますが、自分なりに分析というか視察記を残してみました。今でも、マーケティングやブランディングには、とても関心があるので興味深く視察をさせていただきました。「誰もが住みよいまち」の実現には、マーケティングやブランディングが大切な要素になると確信しています。

① 油津商店街（宮崎県日南市）

【視察概要】
空店舗の増加、歩行者通行量や小売販売額の減少等、衰退傾向が顕著になった油津商店街は平成24年に日南市中心市街地活性化計画の内閣認定を受け、官民一体で中心市街地活性化に取り組まれてきました。

その中に、キーマンが3人おられたとの説明や、油津地区活性化の事業主体である「株式会社油津応援団」の事業内容について説明受け、現地視察をさせていただきました。

説明をしてくださった方は、昨年まで地域おこし協力隊として活躍され、現在は㈱油津応援団の一員であり、コンテナで無人の古本屋を営むという杉本さん（29歳）。ユニークな発想をお持ちの方でとても楽しく話を聞かせてもらいました。長年、商店街の近くでプロ野球の広島カープがキャンプをしており、全体的に赤色が目立つ印象でした。

テナントリーシングは非常に難航したとのことですが、ランドマークとして古くから愛されてきた喫茶店を市民の手で蘇らせたことを機に一気に加速したことや、居抜き、リノベーション済の物件にＩＴ企業が進出したり、今話題のco-workingスペースやco-livingスペース、ゲストハウスなど若者が多く集う施設も増えたとのことでした。

人が人を呼び、様々な人がアイデアや技術を持ち込んで今日の商店街に発展しているとのこと。今後も出店者を募っていく方策などをお聞きするうちにワクワクしている自分がいました。

② HITOYOSHI株式会社（熊本県人吉市）

【視察概要】
2008年に親会社の経営破綻を機に工場を買い取り、当初はシャツのOEMのみで再出発をされた竹長工場長に当時のお話しを伺い、工場内も案内してもらいました。

現在では、名のあるブランドやセレクトショップの商品をOEMとして生産するだけでなく、自社ブランドや有名ブランドとのコラボ商品を展開するなど高度な技術を有する貴重な国内の縫製工場である。その品質は、英国の高級ブランドも惚れ込むほどのもの。

具体的には、スーツのように立体裁断でシャツを仕立てるため体にフィットし、動きやすいシャツが誕生する。工場内はほぼ女性で、生地の裁断はCADデータを元に最新鋭の機械（数千万円＝補助金の活用）が10数枚重ねの生地を素早く裁断をしていく。

各パーツは、各工程の担当者に渡され、小型のミシンでそれぞれ人の手によって縫製されていく。仕上げの工程においても、アイロンがけ、検品は人の手と目によって細かくチェックされていた。

現在、従業員数は100名ほどでそのうち数名をベトナムの協力工場と連携し、技能実習生を受け入れているとのこと。機械と人間がうまく分業を行い効率的かつ高い品質で作られている。百貨店で人気のベーシックなワイシャツは9,500円程度でとにかく、コスパが素晴らしい！

【番外】
HITOYOSHI(株)の親会社が倒産したのは、リーマンショックが起こった2008年。百貨店で紳士フロアに配属されていた私は、お取引先の企業が次々に経営破綻していくのを目の当たりにしていました。HITOYOSHI(株)の当時の親会社が経営破綻したときも、そんな大手が潰れるのだと大きな衝撃を受けたことを最近のことのように覚えています。取引先の方や販売員の皆さんと辛い時期を共にした記憶が蘇りました。

月日が経ち、今回の視察をさせていただいたことで、改めて政治家として、「自分のやりたいこと」や「やらなければならないこと」の1つがさらに明確になったように思います。

【2020.0212～0213】

会派の視察で、宮崎県立飯野高等学校を訪問してきました。会派最年少議員の私は、若者や子どもたちに関する施策は、特に貪欲でありたいと思っています。

【視察を終えて】
様々に書きたいことはありますが………
ポイントを絞って視察記録にします。

そもそも県立高校は『多くが普通科で、特色もなく、偏差値の輪切りだ』などとの批判をよく耳にします。今回、飯野高校で着目したポイントは、「教育」と「地域」の関係です。

飯野高校は、平成31年度から令和3年度まで
「地域と協働した高等学校教育改革推進事業　地域魅力型」に指定（文科省）されています。

◆飯野高校のコースに応じたキャリア教育プログラムは、以下3つのコースがあります。
どのコースでも「地域」が強調されています。
※学校案内から引用

①普通科総合コース
進学・就職等に求められる能力を様々な経験を通して育成する。
【地域貢献活動】
→地域と密着・地域への貢献を図る人材育成！
（福祉施設や道の駅、学校などで実習を行う）

②普通科探求コース
国立・私立大学、医療系学校等に求められる学力を手厚い指導で育成する。
【地域探求活動】
→地域に学び・地域の課題解決を図る人材育成！
（地元の温泉施設や行政、鉄道会社で課題発見し解決策の提案を行う。）

③生活文化科
専門性を重視した資格・検定を通して進学、就職に必要な力を育成！
【地域支援活動】
→地域と連携・衣食住、保育のスペシャリストの育成！
（家庭科実習、保育所、子育て支援センターでの実習を行う）

◆各コースともに、生徒が主体となり、地域の大人や先生方にサポートを受けながら、活動したり、課題解決に向けてアイデアを持ち寄り、実際に行政を動かしたり、地域に観光列車を走らせたりと積極的な姿勢に驚きました。

自分の住む地域をさらに好きになったり、誇りを持ったり、当事者意識が増していることは、地元就職率推移の上昇からも推察できます。

◆福岡県でも人口減少に伴い、県立高校の定員の削減が続いています。私の地元の糟屋郡では、人口増加で須恵高校や光陵高校の定員は増えましたが、大学進学や就職などで首都圏に出たり、福岡に残っても福岡市内に通勤、通学をしたり…と糟屋郡から疎遠になっていくという話をよく耳にしています。

小川知事は選挙公約の中で、
誰もが住み慣れたところで「働く」、「暮らす」、「育てる」ことができる地域社会の実現を謳っておられますが、
誰もが住み慣れたところで働いたり、暮らしたり、育てたりするために、まずは、「好きだ」とか「誇りに思えるような」ところで「地域の大人」に支えられて「学ぶ」ことができる地域の実現をしていかなければ、よい循環はうまれないと感じました。つまり、小中高など教育の連携は本当に重要だということです。特に、地域に密着した県立高校や地域と連携した教育のあり方が今後の地域コミュニティの形成に直結するのではないかと思います。

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【飯野高校の簡単な紹介】
◆地域とともに、地域の未来を創造し、貢献する人材を育成するスーパー・コミュニティー・ハイスクールとして、全国から注目され、多くの視察を受け入れる飯野高校。
◆人口19,000人（平成30年）の宮崎県えびの市に位置し、創立56周年（2020年）
◆全面瓦屋根（校章入り）※写真
◆貴重な赤松を使用した校舎
◆県立高校でありながら全国募集枠あり
◆ICTの活用で離島や海外とも繋がった授業を行う

【今回の視察のポイント】
・人口減少で県立高校の統廃合の可能性もあった中、どう課題を乗り越え、今日に至ったか。
・特徴あるキャリア教育プログラムとは？
・市内に塾がないために公営の塾が校内にあるとのこと
・県立高校と地域とのつながり　など他多数

12月議会の県政報告を、糟屋郡全域（約7割の世帯）において、皆様のご自宅に投函しております。

今回は、県内の市町村合併について、県道筑紫野古賀線の整備についてを取り上げております。

ご希望される方には、郵送、もしくは、可能な限り、冨永よしゆき本人がお届けに上がりますので、事務所へお気軽にお問い合わせをお願いいたします 。

左右にスライドすることでページをめくることができます。

県政報告2月版（表面）

2月県政報告裏面

三度目の一般質問に登壇しました。

地元（糟屋郡）課題を中心に、平成の大合併と今後の市町村のあり方について質問をしました。なかなか思ったような答弁を引き出せず、すごく早口になったことを反省しています。

福岡県議会一般質問＆答弁　（要旨）

「今後の市町村支援のあり方と地域振興について」

2019年12月11日（水）11：10～　民主県政クラブ冨永芳行

新たな市町村合併について

冨永：総理大臣の諮問機関である地方税制調査会では「自治体構想2040」の中で、現状の市町村単位による行政よりも、むしろ近隣の市町村で構成される「圏域」を単位として行政を展開する考えを強調している。平成の大合併の適切な検証がなされていない現状下、「自治体構想2040」として再度、国が市町村合併を推進するかのような議論がなされていることに対して知事の考えを問う。また今後、県内で新たな市町村合併の検討がなされる必要があるのか知事の見解を問う。

知事：人口減少・少子高齢化の進展に対応して、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政の基盤を確立することを目的に、平成11年から「平成の合併」が進められた。

その結果、全国の市町村の数は3,232から1,727となり、地方制度調査会から平成２１年に、「全体として目指す基礎自治体の姿に近づいた」、「合併推進は一区切りすることが適当である」との答申が出されているところである。一方、今後、人口減少はさらに加速し、令和22年頃、高齢者人口はピークを迎えると見込まれる。その中で、市町村が行財政基盤を中長期的に維持していくためには、行政サービスを提供する体制として、
①自主的な市町村合併、
②市町村の広域連携、
③都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当であると考えている。

市町村制施行の周年事業について

冨永：志免町は本年4月に町制80周年、来年10月には宇美町が町制100周年を迎える。宇美町は3年ほど前から100周年事業推進事務局を設置し、広く町民に100周年事業に関するアイデアを募集したり、役場各課の職員が積極的にアイデアを出すなど地域が1つになって100周年を祝福しようとする機運が高まっている。また、同様に来年100周年事業を行う宮崎県都農町とも独自に交流を深めている。こうした取り組みは、知事の言われる「誰もが住み慣れたところで働く、暮らす、育てる地域社会づくり」の根幹として不可欠なものであると考える。そこで市町村制施行の周年行事や取り組みに対しての知事の認識と県としての支援のあり方を問う。

知事：市町村においては、議員が触れられた宇美町の例のように、周年を機に、地域の魅力を内外に発信するとともに、住民の皆様に郷土愛を育んでいただけるよう、創意工夫を凝らした様々な記念行事が実地されている。県は、それらの記念行事に対して財政支援を行うとともに、式典に私や副知事も出席し、参加者の皆様とともに、周年の節目をお祝いしている。

糟屋郡7町の人口推移について

冨永：知事は2014年6月議会で原中議員の質問に対して「福岡都市圏を中心に人口が増加している一方で、合併市町村、非合併市町村を問わず、人口減少が続いている」と答弁され、同年12月議会では、人口減少対策で大きな役割を果たすのは市町村である。」と答弁されている。知事の一連の答弁では知事や県の人口減少に対する姿勢や役割が明確でない。非合併自治体である糟屋郡の7つの町の人口推移についての知事の認識を問う。

知事：本県全体の人口が、過去10年で約4万３千人、0.9%の増加であったのに対し、糟屋郡7町の人口は好調な住宅開発と子育て世代の転入により約1万9千人8.8%増加し、本県全体と比べ、高い増加率となっている。今後の人口推移については、国立社会保障・人口問題研究所は令和２７年には、本県全体で約55万6千人、10.9％の減少が見込まれるのに対し、糟屋郡７町では約４千人、1.7%の減少になると推計しており、糟屋郡７町は、ほかの地域と比べて、人口の減少幅が比較的に小さい地域であると考えている。

糟屋郡内における県道筑紫野古賀線（県道35号線）の整備について

冨永：11月に阿恵官衙遺跡が国指定の史跡に指定された。1300年前から糟屋郡は大宰府政庁へ向かうための交通の要衝であったことは明らか。現在においても、人口増加に比例して、筑紫野古賀線は、長年に渡り慢性的に渋滞が発生しており、県民生活や企業の経済活動に大きな影響を及ぼしてきた。今後、糟屋郡への定住増加が進めば、更なる企業や大型店舗の進出で益々、混雑することが予想される。糟屋郡内における筑紫野古賀線の渋滞に対する知事の認識と、どのように整備事業を進めているのかを問う。

知事：県道筑紫野古賀線は、筑紫野市と古賀市を結ぶ全長33㎞の広域的な幹線道路である。本路線は、全線にわたり交通量が多く、特に、須恵町内の「須恵中央交差点」や粕屋町内の「門松交差点」は、福岡県交通渋滞対策協議会において「主要渋滞個所」とされるなど、慢性的な交通混雑が発生していると認識している。このため、糟屋郡内の17.5㎞において4車線化する事業を行っており、これまでに10.6㎞の区間が完成している。現在、宇美町、須恵町、粕屋町において、残る区間6.9㎞の事業を進めており、これまでに用地売買や一部区間の工事を行っている。

今後も、地元の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、整備を進めている。

今後の糟屋郡7町に必要なものについて

冨永：今後、県政のさらなる発展のため、糟屋郡7町がそれぞれ個性を発揮し、今後も輝き続けるためには何が必要だと考えるか、知事の考えを問う。

知事：7町においては、JRや九州自動車道、国道201号などの道路網による良好な交通アクセスが整備され、森林セラピー基地や運動公園など各町に健康増進のための環境が充実しています。身近に楽しめる自然や歴史文化を生かした魅力的なまちづくりが行われ、子育て世代の転入も続いている。こうした世代が、生涯住み続けたいと実感できるような定住圏域として発展していくための施策を展開していくことが必要であると考えている。

今後のあるべき基礎自治体の姿について

冨永：県内の市、町、村のいずれにおいても、「これからのあるべき基礎自治体の姿」とはどういうものをイメージされているのか知事の認識を問う。

知事：人口減少と、高齢化がさらに加速する中で、それぞれの地域で「働く」「暮らす」「育てる」ことができるようにするため、各市町村の首長、議会、住民の皆様が自分たちの地域の将来像について議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要である。

その上で、それぞれの将来像に対応した行政サービスの提供体制を、先ほど述べた多様な手法の中から、長期的な視点で選択していくことが重要であると考える。