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冨永：

民主県政クラブ県議団の冨永芳行でございます。通告に従いまして、広域連携プロジェクト。とりわけ、私の地元であります糟屋郡、中でも糟屋中南部で行われています『交流農園プロジェクト』を例にお聞きします。早速ですが、『広域地域振興圏域ごとの広域連携プロジェクト』の一覧の資料をお願いしております。委員長お取り計らいの程、よろしくお願いします。

• 冨永：
• まず、広域地域振興課が行う「広域連携プロジェクト」の目的についてご説明願います。また、資料をもとに、具体的に幾つの地域でどれくらいのプロジェクトを行ってきたかお聞きします。
• 課長：
• 地域の活性化を図るためには、それぞれの地域の強みを活かした取組により、地元産業の振興をはじめ、交流人口や移住・定住人口の増大を図る必要があります。具体的には、地域資源を活用した観光振興、ブランド化による農林水産業振興や移住定住施策が求められますが、これらの施策を進めるにあたっては、様々な主体が連携して広域的に取り組むことにより、更に実効性を高めることができると考えます。
• 県、市町村、地域団体、NPOなど様々な主体が連携し、先導的・先進的施策を広域的に実施することにより、地域の活性化を図ることを目的としているものです。これまで１５の広域地域振興圏域のうち、資料にありますとおり、北九州市、福岡市、筑紫の３圏域を除く１２圏域において、県と構成市町村による推進会議を設置し、これまで５３のプロジェクトを実施してきており、現在は２６のプロジェクトに取り組んでいるところです。

• 冨永：
• 資料を見ますと、2～3年で終了しているプロジェクトがある一方で、平成17年から継続しているようなプロジェクトもあるようです。では、プロジェクト（地域・内容）をどのような過程で決めるのかお聞かせください。
• 課長：
• 県と市町村とで構成する推進会議等において、圏域内で共通する地域課題について検討し、その課題解決につながる取組を、圏域の特性や地域資源を考慮しながら、協議の上決定しています。
• 冨永:
• 数あるプロジェクトの中で私の地元、糟屋中南部地域における交流農園プロジェクトを例にお聞きして参ります。今年の初めに知人、それも複数（糟屋郡、福岡市内）なんですが、町のホームページあるいは、SNSで体験農園の情報が出てるよって、糟屋郡のこういうとこってやっぱりいいよね！という話になりました。早速、私も町のホームページにアクセスしました。そうすると、県のホームページに飛ぶ。そこに概要なんかが書いてあって申込は、リンクのある農園主に直接、連絡して受付完了という流れでした。体験農園は、貸農園とは違い、道具や苗、種など必要な資材は農園側で準備してくださっています。日常的には、好きな時間に手ぶらで畑に行き、野菜のお世話をする。月に1、2回程度、指定された講習日に、農家の方の指導を受けながら、種まきや収穫も行っています。私も小学校1年生の息子とこの体験農園で春から夏にかけて18種類の野菜を作りました。若手農家の方との交流や畑でお会いする方とのコミュニケーションは非常に貴重な体験だと感じています。野菜のこと、土のこと、害虫のこと、野菜の病気のこと等、農家の視点で教えてくださいます。参加されている世代は様々ですが、私より若い世代（特に子育て世代）の参加も目立ちます。小さい子どもたちが裸足、素手で土に親しむことは非常にいいと私自身も思いますし、同様の事を口にされる保護者の方も多くいます。
• そこで、どのような経緯で、糟屋中南部でこのプロジェクトが始まったのかお聞かせください。
• 課長：
• 「交流農園プロジェクト」とは、県と糟屋中南部圏域６町で構成する推進会議で取り組んだプロジェクトのひとつで、平成22年度から25年度の4年間実施しております。このプロジェクトが始まった経緯ですが、推進会議で広域連携策を検討する中、地域課題として、各町から「高齢者の健康づくりの推進」や「都市圏ならではの土地の有効活用」について提起されたため、都市近郊にありながら豊かな自然に恵まれているこの地域の特徴を活かし、農作業を通じた健康づくり、農園主と都市居住者の交流、世代間交流の促進などにより、地域の活性化を図る目的で、プロジェクトを立ち上げました。

• 冨永：
• 当時のニーズと経緯はわかりました。交流農園プロジェクトについて、県や各構成団体の役割をお聞かせください。
• 課長：
• このプロジェクトでは、主に各町が実施者となる農園主の掘り起こしを行い、県が農園主に対し、事業を実施するための勉強会や交流事業などを企画運営し、町と県とで事業の参加者を募集する広報を行うなど、協働して進めております。
• 冨永：
• では、交流農園プロジェクトにつきまして、現在の状況と農園主の声を教えてください。
• 課長：
• このプロジェクトは平成25年度に終了し、現在、篠栗町と久山町の２農園で自主運営がなされています。推進会議では、県や町の広報媒体などを活用し、参加者募集を支援しております。農園主からは、「新型コロナウイルス感染症の影響により、参加希望者が増えている。そのため、募集区画を増やして対応している。」という声を聞いております。なお、1区画の広さは概ね30㎡を基本としており、現在、篠栗町の農園では、昨年度24区画だったものを、今年度53区画に増やしたところ全区画利用されており、久山町の農園でも、それまで50区画だったものを昨年度70区画に増やしており、現在はその9割が利用されている状況です。
• 冨永：
• 確かに、コロナ禍で本県は度重なる緊急事態宣言の対象地域に指定され、不要不急の外出の自粛が求められました。いわゆる3密を避けて、郊外でのキャンプやアウトドア等が盛況となったほか、家庭でも簡易的なものから本格的なものまで野菜の栽培をされる方が増えるなどライフスタイルに大きな変化があったように思います。そうした背景もあり、この体験農園も非常に賑わいを見せていると感じています。しかしながら、答弁されたように現在は、自主運営とのこと。広域連携プロジェクトの開始の流れについては、先ほどお聞きしました。では、プロジェクトの終了についてはいかがでしょうか？プロジェクトは、期間を決めて行っているのか？または、成果指標のようなものを定めてやっているのか？そうであるならば、評価は誰が行うのか？ お聞かせください。
• 課長：
• 推進会議では、基本的に３年ごとにプロジェクトの評価を行っており、一定期間ののち、各プロジェクトが市町村や地域団体等により、それぞれの地域で自立し、自走していくことを目標に取り組んでおります。成果指標については、例えば、交流農園プロジェクトにおいては、参加者数（区画の入園率）であったり、参加者のアンケートによる満足度などをもととしており、推進会議において評価を行いました。

• 冨永：
• それでは、広域連携プロジェクトの期間終了後も、自立、進行しているプロジェクトについてお聞きします。広域地域振興課では、期間終了後のプロジェクトについても、広報による支援や後援名義の付与を行っておられます。しかし、それでは、どんどん広域地域振興課にプロジェクトが溜まるだけ、当該プロジェクトにとっても現状維持の状態が続き、県が関与しているメリットが少ないのではないかと考えます。
• そこで、例えば、そのプロジェクトをもとに実施主体の皆さんが次の展開に意欲を示す場合などは、県の所管の部局につないで、そこで専門的見地から当該プロジェクトのブラッシュアップをしてもらうなど、県庁内で連携を図ることにより、広域連携プロジェクトの新たな展開を支援すべきであると考えるがいかがでしょうか？課長の考えをお聞かせください。
• 課長：
• 各圏域で実施している広域連携プロジェクトは、それぞれの地域の特性や地域資源を活用し、様々な関係者に御協力いただきながら、様々なテーマで実施しております。例えば、現在実施しているプロジェクトをみても、中学２年生を対象にした人材育成プログラムである「田川飛翔塾」スポーツを活用した地域振興プロジェクトである「走りとーなるちくご」「日本一の京築・神楽の里づくり」など、プロジェクトの目的、手法も様々であり、その分野も多岐にわたっています。そのため、委員が言われるとおり、広域連携プロジェクトの期間経過後も、市町村や地域団体等において新たな展開に挑戦する場合には、専門的見地からの支援が有効であると考えます。そこで、プロジェクトの期間が終了する際には、推進会議において、自走後の展開について十分に協議し、必要に応じて、県庁内で連携を図って支援してまいります。
• 冨永：
• 課長ありがとうございます。プロジェクトが終了しても、社会の変化に応じてリバイバルしたり、更に、進化させることもできると思います。先ほどの私の地元の話で言うと、農林水産部と連携すれば、新たな担い手の創出や既存農家の収入の確保、商工部と連携すれば、ポストコロナのマイクロツーリズムや6次化、ブランド化へ発展、教育委員会と連携すれば地産地消などの食育に…と夢が膨らんでしまいます。今後の知事のふるさと訪問などにも活用できるのではないかと期待します。他にも、職員の皆さんの働き方改革の面、プロジェクトの効率化、生産性でもいい結果が生まれるのではと考えるところです。最後に、今後、庁内連携による広域連携プロジェクトの新たな展開について、部長の考えをお聞かせください。
• 部長：
• 委員からは、プロジェクトを社会の変化に応じて進化させていくには、県庁内のいろいろな事業部局との連携が効果的ではないかとの御指摘をいただきました。さらには、職員の働き方や生産性の面からも有効ではないかとの御提案であります。自治体や地域の団体、NPOなど様々な主体が連携して、先導的で先進的なプロジェクトに取り組んでいくことは、地域の活性化に際して、大変重要なことであると考えております。その取組の更に新しい展開に向けて、関係する皆さんが様々に模索し、努力していくことは、大いに意義があることだと思います。県としましても、しっかりと庁内の連携を図り、このようなプロジェクトの新たな展開を支援してまいりたいと考えております。
• 冨永：
• ますます魅力的なプロジェクトの企画を期待しまして質問を終わります。

【10月1日（金）決算特別委員会】糟屋中南部『交流農園プロジェクト』について

（答弁者：広域地域振興課長、企画・地域振興部長）私も、実際に体験しているプロジェクトです。

以下の視点で質問をしています。（長文です。）

【視点】

①農業について

②コロナウイルス禍において

③糟屋郡の持続可能な発展について

④広域連携プロジェクトの在り方について

⑤県庁の縦割り行政の打破と働き方改革について

【概要】（全文、文字おこしは公式ホームページに掲載）

※糟屋中南部「交流農園プロジェクト」とは、

・県の広域地域振興課所管の「広域連携プロジェクト」事業数58のうちの1つ。　

（※各圏域の事業については、添付画像をご覧ください。）

・糟屋郡の6町（新宮町を除く）広域で行われたプロジェクト

・粕屋町（酒殿）、篠栗町（乙犬）、久山町（猪野）で行われる体験農園のこと。

・平成22年~25年に各町や県からなる構成団体で立ち上げたプロジェクト。

・現在は農園主の自主運営。県、町ともにホームページで告知、参加者募集するのみ。

【質問の狙い】

最大の狙いは、現在、『自主運営』としている当該プロジェクトをリバイバルさせること。

新たな予算を獲得して、糟屋郡内外に広めたい！企画地域振興部（一般企業で言う企画後方部門）ではなく、

専門・実務部隊である『農林水産部』や『商工部』、『教育委員会』が主体的に事業を拡大して成果を出してほしい。

各部に求めるのは例えば、以下のようなこと。

① 農林水産部

■既存農家の収入確保策としての調査研究　

■新規就農者の発掘事業　

■新規事業（直売所、加工所、農家レストランなど）

■若手農業者とスマート農業の先進地としての取組み

② 商工部　

■6次化（ブランド化）及び販路の開拓　　

■ポストコロナの観光施策（マイクロツーリズム及びインバウンドの再獲得策）

③ 教育委員会

■子どもたちへの地産地消の推進（食育）　→　こども食堂との連携　

■学校とのカリキュラム内外での連携（例：放課後の居場所としての農地や農業の活用）

【冨永の思い】

　『福岡市のベッドタウンとは言わせない！』

食糧自給率や農業従事者の高齢化が叫ばれる中、糟屋郡には（耕作放棄地もありますが）優良農地が多く存在します。

また、統計上あと20年は人口が増加すると言われる糟屋郡には、若手農家の方をはじめ、各方面で新たな事業にチャレンジされている有能な方が多くいらっしゃいます。

そうした皆さんを全力でバックアップさせて頂きたい。

糟屋郡には、ポテンシャルしかないと強く感じています。糟屋郡が福岡県を浮揚させる。

ヒト・モノ・カネの流れの福岡市一極化を県内全域へ波及させるのが糟屋郡の役割だと感じています。

その1つが農業です。

コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワークが推奨されたり、働き方をも含むライフスタイル全体が一変した今、農業のネガティブなイメージを払拭しうるものがあるように思います。

（もちろん、農業なめんな！という既存農家の皆さんのお声も承知の上です。）

誰もが安心で安全な美味しいものを食べたい、また、大切な人に食べさせたいと思うはずです。

福岡市内で生まれ育った私にとって、毎日、義父が作った米や義母が作った味噌（汁）を食べる息子は本当に幸せだなと思っています。

体験農園を通して、子どもたちとともに学んでいる（体験したことないことで学び直している）と感じるとともに、

糟屋郡がどんどん好きになってきていると実感しています。この糟屋郡の魅力を多くの方に伝えることができれば、、、

糟屋郡のライフスタイルが広がれば、、、糟屋郡の未来が更に開けるように思います。

冨永：民主県政クラブ県議団の冨永芳行です。通告に従いまして、動物愛護の推進、とりわけ、「ペットとの共生・適正飼養について」質問をさせていただきます。昨日20日から26日までが本年の動物愛護週間でございます。これまで関わって参りました犬や猫、すべての動物たちに思いを寄せながら質問に入らせていただきます。

まず、「第一種動物取扱業者（いわゆる犬猫等販売業者）に関する県の対応について」お尋ねします。2019年に成立した改正動物愛護管理法に基づいて、本年6月、環境省が施行した省令では、　適正な飼育でない状態を「爪が異常に伸びている」、「体表が毛玉で覆われている」等と定義しています。また、交配可能な年齢を原則6歳までとすること、従業員1人当たりの飼育頭数やケージの広さなどが具体的な数値や基準で示されています。改正前の同法では、例えば、ケージの広さについては、「動物たちが日常的な動作を容易に行うための十分な広さ」であったり、繁殖回数についても、「適切なものとし、必要に応じ制限する」などと実に、曖昧な表現であった為、業者によっては、「見解の相違」などを理由に行政の指導から逃れていたと聞いております。環境省によると、2013年度から2019年度の間に改正前の同法に基づき、全国の自治体が犬猫等販売業者などに立ち入った件数は、年間約2万件にのぼるものの、業務停止や登録取り消しの処分を受けたのは、7年間でわずか3件であったとのことです。本県においても、2013年度から2019年度の間に犬猫等販売業者に立ち入りを行った件数は、のべ2,181件。これに対して、「業務停止」および「登録取り消し」の処分はいずれもなかったと聞いています。このことからも、指導などを行う自治体側から見ると、根拠に乏しい法令であったこと、法改正の必要に迫られていたことは明らかであります。

ところで、今回の省令施行によって、既存業者の多くが施設の改修や新たな人手の確保、あるいは事業規模の縮小など、様々な負担を強いられることになります。規制強化によって、従来の飼育態勢を維持できなくなり、倒産や廃業する業者が出てくること、それに伴って、行き場を失う動物たちが出てくるとの声の高まりに対して、環境省は、従業員1人当たりの飼育頭数規制について、当初の本年6月完全施行を3年後の2024年6月完全施行とするなど、既存の業者に対する「激変緩和措置」を急遽、講じたとのことです。このように、動物愛護の考え方そのものが大きく変化をし、同時に動物愛護管理行政についても、対応が変わってくるものと考えます。

冨永Q：そこでまず、知事の動物愛護に対する基本的な認識をお聞かせください。また、今回の飼養管理基準の改正に伴い、犬猫等販売業者に対しては、どのように対応していくのかお聞かせください。併せて、法に違反するような悪質な業者に対しては、厳しく対処をしていく必要があると考えますが、知事の決意をお聞かせください。

服部知事A：

◎動物愛護に対する知事の基本的な認識について→動物は人にとってかけがえのない存在である一方で、安易な飼養や遺棄、虐待、悪質な業者による販売など、今なお解決すべき課題がある。県では、第3次動物愛護推進計画に基づき、今後とも、適正飼養の普及啓発や譲渡の促進などの取組を進めていくことにより、人と動物が共生でき社会の実現を図ってまいる。

◎飼養管理基準の改正に伴う犬猫等販売業者への指導について→今年4月、犬猫等販売業者などが遵守すべき飼養管理基準を改正する環境省令が公布された。この改正により、飼養管理頭数については、「従業者数に見合ったものにすること」という曖昧な基準から、「従業者1人当たりの上限を犬20頭、猫30頭」といった具体的な基準となり、既存業者については、令和6年6月までに、段階的に適用されることとなっている。これに伴い、ペットショップやブリーダーなどの犬猫等販売業者のうち、新たな基準を満たしていない業者については、犬猫の不適正飼養や遺棄につながることが懸念されている。このため、県では、登録申請書類等で把握している頭数が、新たな基準を満たさない可能性がある業者に対し、優先的に立入調査を実施し、飼養実態に応じて計画的な頭数管理や必要な従業者の確保等、個別に指導助言を行っているところである。

また、今回の改正において、基準が明確化されたことから、勧告、命令、取消等の処分に当たっては、その判断が客観的にできるようになった。県としては、業者に対して丁寧に指導助言を実施していくとともに、改正された基準に違反している業者に対しては、厳正に対処していくことにより、犬猫の適正飼養を推進してまいる。

冨永：次に、一般家庭における適正飼養、とりわけ多頭飼育問題についてお尋ねします。環境省が本年3月に策定した『人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン』では、多頭飼育問題とは、多数の動物を飼育している中で、適切な飼育管理ができないことにより、『①飼い主の生活状況が悪化すること』、『②動物の状態が悪化すること』、『③周辺の生活環境が悪化すること』以上、３つのいずれか、もしくは複数の状況が生じていることと定義をしています。また、多頭飼育問題が生じる社会的背景として、就労困難や失業による収入減少、疾病、障がいなどによる心身・健康の喪失、ライフステージの変化などによる生活困窮、社会的な孤立などが例示されています。

社団法人ペットフード協会の調査によると、2020年10月時点での全国の犬の飼育頭数は約848万9,000頭、猫の飼育頭数は約964万4,000頭と推計され、全体の飼育頭数としては、前年から減少しています。しかしながら、2020年に新たに飼われたペット、新規飼育者によって飼育開始された頭数は、2019年と比べて、犬で約58,000頭、猫で約67,000頭増加しているとのことです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が長くなったことや、長引く自粛期間に、人々が犬や猫を癒しの対象として飼育を始めたことが要因であるとされています。

こうした傾向は、これまで緊急事態宣言の対象地域に4度指定され、県民の皆さまに不要不急の外出自粛を要請してきた本県でも例外なく起きている事象であると考えております。また、これまでは、主に、高齢者世帯の問題として扱われてきた「多頭飼育崩壊」の問題ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な困窮や社会的な孤立が広がる現在、どんな世代の飼い主にも起こり得る問題に発展していると感じています。こうした現状からもポストコロナ社会において、新たな多頭飼育問題が顕在化、更に深刻化するのではないかと危惧しているところです。

冨永Q：まず1点目に、多頭飼育問題に対する知事の認識をお聞きします。その上で、県はこの問題を未然に防ぐために、どのように取り組んでいくつもりかお聞かせください。飼育を新たに開始される方が増加している一方で、保護犬や保護猫の譲渡を行う団体やボランティアの方からは、緊急事態宣言によって、譲渡イベントなどが開催できず、新たな飼い主を探すことに大変、苦慮されている　とのお声を多く聞かせていただいているところです。そこで2点目に、現在、県動物愛護センターと連携している団体数はどのくらいあるのか？また、これらの団体とどのように連携しているのかお聞かせ下さい。

いずれも、動物の健康は言うまでもなく、飼い主だけではなく、近隣住民の暮らしや健康にも直結する問題であり、公衆衛生をはじめとする地域全体の問題であると考えております。ワンヘルスの推進を掲げる福岡県の知事として、前向きな答弁をお願い致します。

服部知事A：

◎多頭飼育問題の未然防止対策について→多頭飼育は動物の飼養環境の悪化を招き、動物虐待となるおそれがある。また、悪臭や騒音の原因となり生活環境の悪化を招き、近隣住民とのトラブルが発生することも懸念される。したがって、多頭飼育を早期に発見し、問題を未然に防止することが重要と考える。県が実施した一昨年度の調査では、多頭飼育により周辺住民とトラブルが発生した件数は20件で、そのうち15件が60歳以上の方によるものであった。このため、県では、高齢者のトラブルを未然に防ぐため、昨年度から、介護関係職員等を通じて、高齢者に対する適正飼養の啓発を行い、必要に応じてアドバイザーを派遣する事業を実施している。一方で、多頭飼育問題が生じる背景として、生活困窮や社会的孤立等があり、社会福祉的支援が必要な飼い主が多いと言われている。このことから、高齢者だけでなく、生活困窮者や社会的孤立者と接する機会が多いケースワーカーや民生委員等の社会福祉関係者と連携し、多頭飼育問題の未然防止対策の更なる推進を図ってまいる。

◎動物愛護団体との連携について→福岡県動物愛護センターでは、平成22年度から愛護団体を通じて譲渡先を探す取組を行っており、現在、30団体と連携している。愛護団体を通じた譲渡を更に促進するため、昨年度から、これまで各団体が発信していた譲渡情報を、センターのホームページに一括して掲載した結果、今年4月のアクセス数は約14万6,000件と、前年同月の約5万4,000件に比べ約3倍に増加した。また、愛護団体のメンバーを対象に、動物愛護管理法の基本理念や感染対策、犬猫への接し方などの研修を実施し、人材育成に努めている。さらに、昨年度から、新たに所有者の明示を推進するため、マイクロチップの装着に対する愛護団体への助成も行っているところである。今後とも、愛護団体との連携を強化し、動物愛護の更なる推進を図ってまいる。

冨永要望：

ご答弁いただきました。それぞれ要望させていただきます。

■まず、悪質な業者への対応につきまして

今月上旬、長野県松本市で、犬を劣悪な環境で飼育していた疑いで販売業者が警察の家宅捜索を受けています。飼育していた犬の頭数は、届出の600頭をはるかに上回る約1,000頭。周辺では、鳴き声や悪臭に関する苦情が多かったとの事です。先ほども申しましたが、ペットブームのような状態にあり、それに伴って届出以上に過剰に繁殖・飼育をしている業者が多いと聞いています。3年後の新たな管理基準の完全施行にむけて、県内事業者とともに適正飼養の徹底に取り組んで頂きますようにお願いします。また、攻撃的な対応をとる悪質な業者や飼い主に対しては、県警察など関係機関と連携して頂き、ネグレクトを含む動物虐待は絶対に許さないという強い姿勢で臨んで頂きますように、重ねてお願い申し上げます。

■次に、多頭飼育問題の未然防止策についてです。

多頭飼育崩壊が高齢者世帯に限った問題ではないという知事の認識に一安心しております。まさにいつ、どこで起きても不思議ではありません。また、環境部局と福祉部局の連携は既に行っている市町村もあります。しかしながら、例えば、人口3万人規模の自治体では、対応にあたることのできる環境部局の担当者は2名程度。多岐にわたる業務の中で個別案件にきめ細かく対応するのは難しい現状だと感じました。また、福祉部局や保健所についても、コロナウイルス感染症の対応で業務過多な状況が続いております。実際に、多頭飼育の現場に伺って印象的だったのは、地元区長や地域の愛護団体の方が飼い主の方と信頼関係を築いておられ、行政との仲介役を担われていることでした。先ほど、センターと連携されている団体については、言及がありましたが、地域で自ら活動費を捻出して、いのちを繋ぐ大きな役割を担ってくださっている方もいらっしゃいます。そうした方々にも、新たな感染症予防に関する情報や備えなどが適切に提供される体制づくりを強く、要望いたします。

■最後に知事におかれましては、

人、動物、環境を所管するそれぞれの関係者が、分野横断的に連携して、課題解決ができる福岡県の実現のために　強いリーダーシップを発揮していただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。

※動物愛護についても、様々なご意見があるのは承知しています。

今回はペット、主に犬猫についてです。本文については、別で掲載します。

録画は、こちら→ご覧頂けると嬉しいです。→福岡県議会中継－録画中継 (jfit.co.jp)

質問の背景

・動物愛護週間：20日（月）〜26日（日）

・動物愛護管理法の改正（昨年6月）

・第一種動物取扱業に対する環境省令施行（本年6月）

・コロナ禍で新規飼育者の増大（遺棄の増加）

・多頭飼育崩壊の増加（業者、家庭問わず）

・コロナ、経済的困窮、社会的孤立との因果関係

・愛護団体およびボランティアへの支援の必要性

・公衆衛生、地域コミュニティの問題へと拡大

■主な質問項目

・知事の動物愛護についての基本的認識　（知事就任後、議会での発言は初）

・飼養管理基準改正に伴う犬猫等販売業者への対応

・多頭飼育問題についての認識（高齢者問題ではない）

・多頭飼育崩壊の未然防止対策・動物愛護団体との連携について

冨永の思い

小さい頃から犬猫は、特に身近な存在でした。

コロナ禍で自粛が続き、安易に飼育を始める人やそれに乗じる業者も出てきています。

今月上旬には、長野県松本市では1,000頭もの犬を不適切に飼育していた業者が警察の捜査を受けています。

家庭での多頭飼育についても、外部との接触が減り、深刻化していると感じています。

また、コロナによる経済的困窮や社会的孤立が拍車をかけていると強く感じています。

コロナ対応によって役所や保健所も対応困難な中、地域の方や愛護団体の方が何とか、

飼い主の健康、動物の健康、地域コミュニティを守ろうと奮闘されています。

様々な側面からご相談も増えています。実際に、現場を見て、調査した結果をもとに質問しています。

番外編

先日、宇美町で保護されていた迷い犬。シャンプーしてもらい、病院にも通い、新しい飼い主が決まったと連絡を頂きました。名前決まって、表情も明るくなってて、元気をもらいました。

■最後に

動物愛護というと、極端な口撃をしかけてくる方がいらっしゃいますが、それこそが、動物愛護が進まない一因であると指摘しておきます。

【9月16日（木）代表質問1日目】

私の所属する会派からは、当選同期の中嶋玲子議員（朝倉市・郡選出）が質問に立ちました。

いくつも、ご報告したいことはありますが、まずは、地元糟屋郡の方から多くお問い合わせのある事について書かせて頂きます。

同じ糟屋郡内でも接種のスピードに差があるのではないか？とのお声を多く頂きます。

町によってはホームページなどで状況を発表しているところもありますが、以下が知事答弁の要旨です。

★質問事項：福岡県内のワクチン接種の状況について

★知事答弁：

■市町村ごとの接種率は公表していない。

■9月14日（火）時点の2回目の接種率の市町村間の差は約40ポイント

　→最も接種率が高い県内の市町村…73.01%　→最も接種率が低い県内の市町村…35.0%

■高齢化率が高い市町村ほど接種率が高い傾向にある　

→限られたワクチンを高齢者人口に応じて分配、優先接種したため。

■本県の1日あたりの接種回数は、4万回ペース　（希望する方への接種は11月までに完了する見通し）

■県内9箇所に優先接種会場を設置し、15日から40歳未満の保育士や教職員等に接種　

→今後、「16歳以上40歳未満」の全ての方を接種対象とし、若年層の接種を更に加速させる。

→接種率が低い市町村を支援して、県全体の接種率向上に努める。

※ ワクチン会場等詳細はこちらhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/…/wakuchin-fukuoka…