9月定例会に続き、一般質問の機会をいただきました。
今回のテーマは、
『本県における気候テックに関する取組について』
革新的な技術やサービスで激変する気候変動へ対応する企業やビジネスを指します。日本政府も積極的な投資で力を入れていくとしている分野です。
質問全文及び知事答弁は後日、録画配信、議事録が公開されます。
登壇時には、妻と娘（5歳）が新設された親子傍聴席で見守ってくれていました。
（親子傍聴席の様子は、翌日の西日本新聞の朝刊に掲載されていました。）
一般質問終了後は、観光議連の勉強会でした。
■IEA（国際エネルギー機関）
「既存の技術で、温室効果ガスの排出は半減できるが、残りの半分は、まだ実証段階にある技術に頼るしかない。」
■冨永の考え
福岡県も脱炭素の取組は様々に行っているが、IEAの発信同様に不十分だと考えます。
これまでの環境部（国：環境省 / 市町村：環境課など）主導から商工部（国：経産省 / 市町村：産業観光課など）主導の施策へとシフト強化し、県として、産業振興施策として、気候テックに取り組むべきだと考えます。つまり、脱炭素を目的にするだけではなく、脱炭素を手段とした産業の振興が必要だと考えています。言葉は乱暴ですが、現在の日本の経済状況下では、『儲け』を伴わないと更なる脱炭素化は進まない（生活することが精一杯で未来の地球の事まで考える余裕がない。一方で、大きなビジネスチャンスだ）と思います。
知事の言われる「経済と環境の好循環」を実現するために、スタートアップの支援や海外からの企業誘致を進めて頂きたい。先日、知事がボストン（MIT等）に行かれた際に、そうした分野も見て来て頂きたかったです。
