今週18日（土）のＪＲ九州のダイヤ改正を前に、県議会では、「県地域公共交通事業振興議員連盟」が発足し、私も入会しました。
設立趣意書には、コロナ禍が交通事業者の経営を圧迫したこと。
それに伴って、減便や窓口の廃止などサービスが削減されていること。
県民の居住環境を悪化させ、地域連携を寸断することになることは看過できないこと等が明記されています。
今後、服部知事もJR九州に対して、沿線自治体などの意見を聞きながら、必要な働きかけを行っていくと表明をしています。
私も、地域の皆さんからの要望をもとに、これまでも一般質問で質問や要望を続けて参りました。この2年間は、超党派の『JR福北ゆたか線沿線活性化促進議員連盟』の副会長を拝命していましたので、昨年のダイヤ改正以降、福北ゆたか線の駅の無人化による安全性や利便性の低下を指摘し、県交通政策課を通じて改善の要望を続けていましたので、（何度かブログなどでご報告済）こういう形で住民の皆さまのお声を議会を通じて事業者へ届けることができたことはよかったと思います。一方で、政治行政からの働きかけによって、事業者やとりわけ、そこで働いておられる方への負担増やしわ寄せがいくことのないようにしなければなりません。
コロナ禍によって、様々な業種が大きな打撃を受けました。地域公共交通もその1つです。
これを機会に、地域公共交通の在り方について改めて議論すべきだと思います。
参考までに2020年6月に当時の小川知事にお尋ねした内容を記載します。
2期目のチャンスを頂けたなら、服部知事に対して、コロナ禍で大きな打撃を受けたこと、ライフスタイル自体が変化したことを前提に同じ質問をしてみたいと思います。
◆鉄道事業及びJR九州に対する認識
鉄道事業は、住民の皆様の日常生活の維持はもとより地域経済、あるいは社会の発展に大きな影響を及ぼす極めて公共性、また公益性の高い事業である。
特に、完全民営化に際しての経営安定基金の取扱い、また平成三十年度まで行われていた固定資産税など税の優遇措置などを勘案すると、JR九州を一般の民間企業と同列に論じることはできない、より高い社会的使命を有していることを認識した上でその事業運営を行ってもらう必要がある。