2020．0101
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、多くの皆さまにお支えて頂きましたことに心から御礼を申し上げます。
今年も「若さ」と「行動力」で地元糟屋郡の7町、そして福岡県政の発展のために
全力を尽くして参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
令和2年へと日付が変わってから、
糟屋郡内の17の寺社を5時間半かけてお詣りさせていただきました。
普段から地域まわりをする中でお詣りさせて頂いている神社や、
地元の皆さまがお詣りされる氏神様のもとで手を合わせ、
今年もしっかりと地元のために力を尽くすことをお誓いしてまいりました。
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
候補者時代から言い続けております「22世紀へつながる県政に！」を実現するために、
4世代時代の今、あらゆる世代、様々な立場の方のお声をしっかりと議会に届けて参ります。
県議2年目の今年は新たなことにも積極的に挑戦します。
皆さまとともに、糟屋郡の7つの町からよりよい福岡県を次世代に繋いでいきましょう！
三度目の一般質問に登壇しました。
地元（糟屋郡）課題を中心に、平成の大合併と今後の市町村のあり方について質問をしました。なかなか思ったような答弁を引き出せず、すごく早口になったことを反省しています。
福岡県議会一般質問＆答弁 （要旨）
2019年12月11日（水）11：10～ 民主県政クラブ冨永芳行
冨永：総理大臣の諮問機関である地方税制調査会では「自治体構想2040」の中で、現状の市町村単位による行政よりも、むしろ近隣の市町村で構成される「圏域」を単位として行政を展開する考えを強調している。平成の大合併の適切な検証がなされていない現状下、「自治体構想2040」として再度、国が市町村合併を推進するかのような議論がなされていることに対して知事の考えを問う。また今後、県内で新たな市町村合併の検討がなされる必要があるのか知事の見解を問う。
知事：人口減少・少子高齢化の進展に対応して、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政の基盤を確立することを目的に、平成11年から「平成の合併」が進められた。
その結果、全国の市町村の数は3,232から1,727となり、地方制度調査会から平成２１年に、「全体として目指す基礎自治体の姿に近づいた」、「合併推進は一区切りすることが適当である」との答申が出されているところである。一方、今後、人口減少はさらに加速し、令和22年頃、高齢者人口はピークを迎えると見込まれる。その中で、市町村が行財政基盤を中長期的に維持していくためには、行政サービスを提供する体制として、
①自主的な市町村合併、
②市町村の広域連携、
③都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当であると考えている。
冨永：志免町は本年4月に町制80周年、来年10月には宇美町が町制100周年を迎える。宇美町は3年ほど前から100周年事業推進事務局を設置し、広く町民に100周年事業に関するアイデアを募集したり、役場各課の職員が積極的にアイデアを出すなど地域が1つになって100周年を祝福しようとする機運が高まっている。また、同様に来年100周年事業を行う宮崎県都農町とも独自に交流を深めている。こうした取り組みは、知事の言われる「誰もが住み慣れたところで働く、暮らす、育てる地域社会づくり」の根幹として不可欠なものであると考える。そこで市町村制施行の周年行事や取り組みに対しての知事の認識と県としての支援のあり方を問う。
知事：市町村においては、議員が触れられた宇美町の例のように、周年を機に、地域の魅力を内外に発信するとともに、住民の皆様に郷土愛を育んでいただけるよう、創意工夫を凝らした様々な記念行事が実地されている。県は、それらの記念行事に対して財政支援を行うとともに、式典に私や副知事も出席し、参加者の皆様とともに、周年の節目をお祝いしている。
冨永：知事は2014年6月議会で原中議員の質問に対して「福岡都市圏を中心に人口が増加している一方で、合併市町村、非合併市町村を問わず、人口減少が続いている」と答弁され、同年12月議会では、人口減少対策で大きな役割を果たすのは市町村である。」と答弁されている。知事の一連の答弁では知事や県の人口減少に対する姿勢や役割が明確でない。非合併自治体である糟屋郡の7つの町の人口推移についての知事の認識を問う。
知事：本県全体の人口が、過去10年で約4万３千人、0.9%の増加であったのに対し、糟屋郡7町の人口は好調な住宅開発と子育て世代の転入により約1万9千人8.8%増加し、本県全体と比べ、高い増加率となっている。今後の人口推移については、国立社会保障・人口問題研究所は令和２７年には、本県全体で約55万6千人、10.9％の減少が見込まれるのに対し、糟屋郡７町では約４千人、1.7%の減少になると推計しており、糟屋郡７町は、ほかの地域と比べて、人口の減少幅が比較的に小さい地域であると考えている。
冨永：11月に阿恵官衙遺跡が国指定の史跡に指定された。1300年前から糟屋郡は大宰府政庁へ向かうための交通の要衝であったことは明らか。現在においても、人口増加に比例して、筑紫野古賀線は、長年に渡り慢性的に渋滞が発生しており、県民生活や企業の経済活動に大きな影響を及ぼしてきた。今後、糟屋郡への定住増加が進めば、更なる企業や大型店舗の進出で益々、混雑することが予想される。糟屋郡内における筑紫野古賀線の渋滞に対する知事の認識と、どのように整備事業を進めているのかを問う。
知事：県道筑紫野古賀線は、筑紫野市と古賀市を結ぶ全長33㎞の広域的な幹線道路である。本路線は、全線にわたり交通量が多く、特に、須恵町内の「須恵中央交差点」や粕屋町内の「門松交差点」は、福岡県交通渋滞対策協議会において「主要渋滞個所」とされるなど、慢性的な交通混雑が発生していると認識している。このため、糟屋郡内の17.5㎞において4車線化する事業を行っており、これまでに10.6㎞の区間が完成している。現在、宇美町、須恵町、粕屋町において、残る区間6.9㎞の事業を進めており、これまでに用地売買や一部区間の工事を行っている。
今後も、地元の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、整備を進めている。
冨永：今後、県政のさらなる発展のため、糟屋郡7町がそれぞれ個性を発揮し、今後も輝き続けるためには何が必要だと考えるか、知事の考えを問う。
知事：7町においては、JRや九州自動車道、国道201号などの道路網による良好な交通アクセスが整備され、森林セラピー基地や運動公園など各町に健康増進のための環境が充実しています。身近に楽しめる自然や歴史文化を生かした魅力的なまちづくりが行われ、子育て世代の転入も続いている。こうした世代が、生涯住み続けたいと実感できるような定住圏域として発展していくための施策を展開していくことが必要であると考えている。
冨永：県内の市、町、村のいずれにおいても、「これからのあるべき基礎自治体の姿」とはどういうものをイメージされているのか知事の認識を問う。
知事：人口減少と、高齢化がさらに加速する中で、それぞれの地域で「働く」「暮らす」「育てる」ことができるようにするため、各市町村の首長、議会、住民の皆様が自分たちの地域の将来像について議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要である。
その上で、それぞれの将来像に対応した行政サービスの提供体制を、先ほど述べた多様な手法の中から、長期的な視点で選択していくことが重要であると考える。
9月議会の県政報告が完成しました。
今回は、一般質問に加え、決算特別委員会で4度登壇させて頂いております。高校生や保護者の方にも、見て頂けると嬉しいです。
その他、議会の概要や冨永の議会活動、地域活動を掲載しております。
また、県政報告は12月の議会開会日の前後に新聞折り込み及びポスティングをする予定です。
ご希望される方には、郵送、もしくは、可能な限り、冨永よしゆき本人がお届けに上がりますので、事務所へお気軽にお問い合わせをお願いいたします 。
今週、お問い合わせやご意見が多いのは、
篠栗町役場の庁舎移転案についてです。
画像を貼り付けますが、
11月1日付の九建日報という業界紙の記事が発端となり、
業界の方だけでなく、地域の方からのお問い合わせも
増えています。
九建日報社に問い合わせたところ、
役場ホームページに8日まで掲載されていた
行財政改革大綱（案）のパプリックコメント（意見公募）を見て、役場へ連絡し取材をした上で、記事にしたとのことでした。
現在、行財政改革大綱（案）を見ることはできません。
一般紙や地元紙も取り上げていません。
今回の記事だけでは、詳細はわかりませんので
今後も引き続き発信したいと思います。
※以下、あくまで今回の記事に対する私個人の意見です。
①新庁舎建設24億円や現庁舎、町民体育館の解体
費用2.5億円の根拠は？
②町民体育館の用途廃止後の対応は？
（町民体育館は移転のためだけに解体されるのか？老朽化など他の理由があるのか。用途廃止で困る人は多いのではないか？）
③新庁舎予定地へのアクセス方法は？
オアシスやクリエイト、金融機関など集中している現庁舎にくらべ、アクセスや回遊性、利便性に欠けるのでは？特に高齢者や交通弱者と言われる方には深刻な問題にならないか。
④これまでの施策やまちづくりとの整合性は？
・事業費8億円超の南北通路の建設
（平成31年1月から共用開始）
・住居表示の変更
（令和元年11月から役場も篠栗中央1-1-1）
篠栗町役場を中心としたまちづくりに期待している町民は多く、急な方向転換と思われないか？
現庁舎こそが篠栗中央の1丁目1番地1号なのでは？
⑤JR篠栗駅への「配慮」とは？
2018年の1日あたりの篠栗駅の乗車客数は4,902名で鹿児島本線の新宮中央駅の乗車客数（4,946名）に匹敵する。住民生活の利便性向上のため、JR九州や西鉄と連携したまちづくりは想像できないのか？
⑥現庁舎跡地の売却
町の将来を大きく左右すること。
売却先など簡単に論ずるべきではない。
私や事務所に最も多く問い合わせがあるのが
県道35号線の4車線化事業について。
門松交差点の渋滞緩和策についてです。
門松交差点の交通量は1日、なんと2万台！
大型車の通行も多く、
ラジオの渋滞情報でその名を聞かない日はない！
と言っても過言ではないと思います。
事業認可されたのが平成16年とのこと。
今年に入って目に見えて工事が進んできた！と地元の方の期待と喜びの声を聞かせてもらっています。
11月初旬に、県の担当課に問い合わせて、
粕屋町大隈地区の皆さん向けの説明会で使用された資料と最新の現場の画像（ドローンで撮影）を頂きました。
令和2年度までの計画は順調に進んでいるとのこと。共用開始時期は、来年度以降の予算の配分次第とのことですが、少しでも早い開通を継続してお願いしていきます。
九州場所を迎えるにあたり、
相撲部屋45部屋のうち、17部屋が糟屋郡内に宿舎を構え、そのうち5部屋が篠栗町にあるとの事。
糟屋郡の環境の良さや国際センターへのアクセスの良さがこの数字を物語っていると思います。
これまで7年間、東関部屋の激励会の裏方として
駐車場係、配膳係、皿洗い、運転手などなど
お手伝いをさせて頂いていましたが、
今年から篠栗後援会長を拝命することになりました。
ご参加頂いた200名を越える地域の方々に御礼を申し上げるとともに、力士の皆さんが怪我なく、九州場所でこれまでにない成績をおさめられることを祈念申し上げました。
元高見盛の振分親方の挨拶、変面ショーで今年も盛り上がったことは言うまでもありません。
ラグビーワールドカップ の次は大相撲！
県立美術館で12/1まで開催中の【大相撲展】も
なかなかの見応えがあります！オススメです。
日本は惜しくも3-20で強豪南アフリカを前に決勝トーナメントの、敗退が決まった。正直、こんなに日本中で大きな盛り上がりとなるなんて大会前は予想していなかった。
ラグビー日本代表の選手のみなさんには心からの御礼を言いたいし、
誘致から開催までご尽力いただいた関係者の皆さまに敬意を表したい。
まだまだ続く、ラグビーワールドカップが更なる盛り上がりを見せてくれると思います。
私は、福岡県立福岡高校ラグビー部（福岡堅樹選手の母校）で3年間、早稲田大学のクラブチームで2年間プレーをしていました。私の考えるラグビーの魅力は、15のポジション（役割）があり、それぞれの互いに尊重し合うこと。
体が小さくても大きくても、たとえ苦手なことがあっても、長所や特技を活かすことができる。例えば、足がとにかく早い、スローインが得意、タックルが好き…。などなど何でもいい。誰にも負けない何か（ハートでも）あれば強い武器となる。高校同期のキャプテンは中学は将棋部。ただし、腕相撲は誰にも負けないということで、スクラムの最前列で当時の福岡選抜にも選ばれていた。
普段の生活や練習に対する取り組みや考えも様々で、クールなヤツもいれば、熱すぎるくらいのヤツもいる。でも、それぞれが各自の役割に対して責任を持って果たそうとする。
グラウンドに立てば、チームの勝利のために全員が体を張って、
献身的にプレーをする。仲間のためにどれだけ体を張れるか。そして、自分の役割を果たせるか。だからこそ、仲間の献身的なプレーには敬意を表し、称賛する。
ラグビーでは他の競技に比べて、 得点した本人が称賛されることは少ない。トライは全員で作り上げるもので、最後にトライしたプレーヤーは「当然のことをしただけ」となる。
それよりも、その前のパスをした者、その前の前のタックルで流れを変えた者が大きく称賛をされる。そのトライ1つに関わった全ての人に対して、プレーヤー全員で感謝をする。
応援してくれる全ての人はもちろん、水を運んでくれた後輩、
テーピングをしてくれたスタッフ、朝、送り出してくれた家族にも感謝をする。
政治家の中には「スクラムを組んで！」とか「ノーサイドの精神」とか「ワンチームで！」とか、「One for all. All for one.」と言う人がいる。
ラグビー経験のある政治家の1人として、
今の閉塞して他を排斥するような世の中ではなく、「多様性を認め合う」とか「他者を尊重する」とか「お互いさまに支え合う」そんな世の中になるように発信していきたい。
９月議会にて、就任後2度目の一般質問に立たせていただきました。
選挙前から4世代時代あらゆる世代、様々な立場の方のお声を県政に届けることをお約束しております。身近な問題から分かりやすく伝えることが私の使命だと思っています。
今回は、10代20代の方と保護者の方から頂戴したご相談について質問させていただきました。登壇後に、母校の話なのか？選挙区内の話なのか？との問い合わせがありましたが、どちらもノーです。会派内で最年少の私の元には、若い世代の方からも多くの相談や問い合わせがあります。
2022年4月の民法における成年年齢の18歳引き下げに向けて、若者も政治に口出ししていいんだ！という流れを作っていけたらと思っています。
（冨永）登壇・質問
民主県政クラブ県議団の冨永芳行でございます。
今回は10代、20代の方やその保護者からいただいたお声を届けて参りたいと思います。それでは通告に従いまして、本県の県立高校における校則の実態について質問させていただきます。 高校生が学校生活を送る上で、一定のルールを定めたものが校則であります。文部科学省は、校則について「児童生徒が順守すべき学習上、生活上の規律として定められ、健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針」と定義する一方で、「内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならない」としています。
校内暴力の深刻化等に伴い、1970年代に始まったとされる校則の厳格化は、1980年代に入ると、管理主義批判の影響からその是非が議論されるようになりました。1991年には当時の文部省から「校則見直し状況等の調査結果について」の通知が出され、その中で全国の学校に対し、「今後とも児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展等を踏まえ、指導のあり方を含む校則の積極的な見直しを図り、校則及び校則指導が適切なものとなるよう」指導することが求められています。当時の「校則見直し状況等の調査結果」によると、調査対象校となった学校の約6割で服装に関する校則の改訂が行われ、同、3割の学校で頭髪に関する校則の改訂、2割の学校で校内・校外生活に関する校則の改訂が行われたとされ、その改訂理由の多くが「時代の進展」や「内容瑣末」であったとされています。また近年は、合理的な説明のつかない校則は、いわゆる「ブラック校則」としてメディアで取り上げられ、個人や多様性が尊重される現代において「高校生らしさ」とは何か？という議論も活発に行われているところです。
そこで1点目に教育長にお聞きします。県内の県立高校における校則の見直し状況をどのように把握しておられるのか。また、近年の校則見直しの主な内容と校則の見直しを行った理由をお聞かせください。
① 生活用品メーカー大手の『プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）』が社会全体で学生の個性の尊重について考える広告キャンペーンを現役中高生や卒業生、現役教員の合計1,000名を対象に本年２月に実施し大きな話題となりました。その中で、現役中高生と卒業生に対して、「生まれつき茶色い地毛を、学校から黒染めするよう促された経験があるか？」と尋ねたところ、13人に1人が学校から地毛の黒染めを促された経験があると回答しています。本県においても多くの県立高校が、髪の長さをはじめ、髪染めやパーマの禁止など頭髪に関する細かな校則を設けており、中には頭髪の色素の薄い生徒や癖毛の生徒に対して、保護者の署名や捺印をも含む「地毛証明書」の提出を求める学校もあると聞き及んでおります。
そこで2点目に教育長にお尋ねします。本県の県立高校でいわゆる「地毛証明書」の提出を求めている学校の現状とこれに対する教育長の認識についてお聞かせください。
② 今回、私が校則について質問するに至ったきっかけは、県内の県立高校に通う高校生とその保護者からの相談でした。事前に地毛であることを学校側に伝えていたにも関わらず、校則を理由に、繰り返し地毛の黒染めを強いられていたとのことでした。過去には、学生証の裏側に生徒指導の観点から「赤毛」とだけ印字したシールを貼る学校もあったと聞き及んでいます。黒染めを巡っては、2017年に大阪の府立高校で、生まれつき髪が茶色であるにも関わらず、校則を理由に、繰り返し黒く染めるよう強要された女子生徒が体調を崩し、不登校になったという事案も発生しています。また、本年7月には、一部の都立高校が、地毛の頭髪でも黒く染めさせる生徒指導をしているとして、NPO法人代表や弁護士らが中止を求める約2万人分の署名と要望書を都教育委員会に提出し、都教委は地毛の黒染め指導をしないよう都立学校長に対して徹底して求めていく考えを表明しています。
にも関わらず、本県において、前述のような教育的な指導以前に生徒の人権を無視するような指導や対応が行われていたことは大変残念でなりません。こうした学校側の頭髪指導のあり方について、教育長の考えをお聞かせください。
③ 前述のP&G社の「頭髪校則の調査」によると、現役中高生の69％が「自由な髪型が許されてもよい」と考えている一方で、「髪型校則がある理由を教員に尋ねた事があるか」との質問に対しては、91％の生徒が「髪型校則がある理由を聞いたことがない」と答えており、校則について疑問をもちながらも生徒側から本音で教員と話せていない実態があること明らかになりました。近年、公職選挙法の選挙権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められ、2022年4月には、民法の成年年齢も同様に18歳に引き下げられます。政府は、成年年齢を18歳に引き下げることは、若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになるとしています。成年年齢18歳引き下げを前に16歳、17歳の高校生が身近な校則について考えることは大変、重要なことだと考えます。
そこで4点目に、これまで県内の県立高校において、生徒が主導で校則の見直しが行われたことはあるのか？あれば、具体的な事例をお示しください。
④ 最後に、2022年に施行される成年年齢の18歳への引き下げは、県立高校の校則のあり方にも大きな影響を与えると考えます。各校が時代に即した校則にしていくためにはどのような対応をされるのか教育長の決意をお聞かせください。
（城戸教育長）登壇・答弁
①県立高校における校則の見直しについて
●校則の内容については、学校によって大綱的なものから細かな事項を定めた ものまで様々であるが、県教育委員会が3年毎に実施する校則に関する調査では、直近の3年間で約9割、10年間では全ての学校で、その見直しが行われ ている。
● 近年見直された校則のうち、主なものとしては、選挙権年齢引下げに伴う政 治的活動に関するものや、運転免許取得条件の緩和に関するものがある。校則見直しのきっかけは、教職員の課題意識によるものと生徒・保護者から の要望によるものとが半々であり、いずれも時代にそぐわなくなったものを廃 止したり、情勢の変化に対応するために行われている。
②いわゆる「地毛証明書」の提出について 。
今年度、頭髪に特徴のある生徒について、約8割の学校で入学時に地毛かどうかの確認をしている。そのほとんどは保護者等から口頭で確認をしているが、必要に応じて文書での申告を求めることがある学校は、約3割である。
● こうした対応は、当該生徒が頭髪の指導を受けることなく学校生活を送るための配慮としてやむを得ないものであるが、その場合でも、できるだけ簡素な方法での確認が望ましいと考えている。
③頭髪指導の在り方について
●過去、本県においても、一部の学校で、頭髪に特徴のある生徒に対し、黒染めやストレートパーマなどの配慮を欠いた指導の実態があった。しかしながら、近年県立高校では、規律のみを重視した生徒指導から、生徒 の個性や主体性を十分尊重した指導への転換を図っているところであり、現在 は、生来の髪色の生徒に対して黒染め等を強いる指導を行っている学校はない ことを確認している。
④生徒主導による校則の見直しについて
● 生徒が校則の見直しに主体的に関わった例としては、携帯電話の校内持ち込みが禁止されていた学校において、生徒会が、その利用について生徒の意見を取りまとめ、ルール化した上で、学校への提案を行い、校則の見直しに至った事例がある。 また、生徒からの要望を基に、学校がアンケート調査を行った結果、肯定的な意見が多かったことから、制服の弾力化が実施された事例もあった。
⑤時代に即した校則について
●成年年齢の引下げによって、成年に達した高校生に関しては、保護者の同意なしに法律行為が可能となることから、各学校においては、これを見据え、校則の緩和や、逆に教育的配慮に基づく新たな規定の整備など、校則の大幅な見直しを行う必要があると考えている。
●このため、県教育委員会としては、今年度、校長会に対して、課題の整理や 校則見直しの方向性について検討を依頼したところである。また、生徒指導主事研修会において、成年年齢の引下げを見据えた生徒指導の在り方について法律の専門家による講義を行うこととしている。今後とも、社会情勢の変化を踏まえ、校則の見直しが適切に行われるよう、各学校を指導してまいる。
（冨永）再登壇・要望
本県で過去において、生徒の人権を蹂躙するかのような指導があったことや進学偏重のあまり、「人を育てる」という視点が薄れていくことを危惧しております。改めて、学校長、教職員への指導の徹底をお願い致します。
また、先ほど、成年年齢の引き下げについて言及しましたが、3年後の施行時に18歳を迎える当該生徒は、半年後の4月に入学をされる今の中学3年生です。どうか、生徒や保護者のみなさん、そして現場の教職員の間に混乱が生じぬよう、校則や生徒指導のあり方を今一度、見直していただきますよう、強く要望をし、私の一般質問を終わらせていただきます。
6月議会の県政報告が完成しました。
注目していただきたいのは、
表面の2045年の県内60市町村の人口推計データです。
国立社会保障・人口問題研究所のデータを元に、
2015年の人口を基準として、人口の増減率順に並び替えたものです。
なんと、26年後に今より、人口が増えているのは、わずか7自治体！
しかも、そのうち、福岡市と大野城市を除いた5自治体が糟屋郡内の5町なのです。
この意味と重みをひしひしと感じながら、しっかりと仕事を全うしたいと思います。
その他、議会の概要や冨永の議会活動、地域活動を掲載しております。
また、県政報告は9月の議会開会日の前後に新聞折り込みする予定です。
ご希望される方には、郵送、もしくは、冨永よしゆき本人がお届けに上がりますので、
事務所へのお問い合わせをお願いいたします。
2019年7月21日投開票の参院選におきまして、
立憲民主党公認で2期目の挑戦をされました野田国義氏。
おかげ様をもちまして、見事、当選することができました。
この場をお借りしまして、厚く御礼申し上げます。
私も現職の県議会議員として、福岡都市圏はもとより、北九州地区や筑豊地区の個人演説会の弁士や設営スタッフとして参加をさせていただきました。
選挙結果を総括しながらも、管外管内の視察、地元周りや意見交換会、地域行事に参加させていただく毎日です。
地元の皆さまのお声を聞かせていただけるように
これからもしっかりと活動して参ります！