投稿者: toyo_manager1

服部知事、福岡労働局長の同席のもと舞鶴公園にてメーデーの式典が開催されました（参加者数5,500名・主催者発表）

知事のご挨拶でも、物価と賃金上昇の好循環や円滑な価格転嫁が重要だと言われました。

働く皆さんのお声を思いをしっかりと行政へ、新たな施策へ。

形にできるように参加された皆さまとともに活動してまいります。

雨も上がって素晴らしい晴天。

県立福岡魁誠高等学校第112回入学式に参列させていただきました。少し緊張気味の新入生280名と笑顔で見守っておられる保護者の皆さまが印象的でした。

先輩部活動生の校歌紹介も！伝統校で横文字の歌詞はかっこいい！！

糟屋郡内には、新宮高校、須恵高校、宇美商業高校の4つの県立高校があります。

新入生の皆さまおめでとうございます！

須恵町植木の見通しが悪く危険な横断歩道。

新年度までに信号機の新設、横断歩道の移設、その他にもカラー舗装化など安全対策が完了したとの事でした。

子どもが事故に遭う事案も発生していたため、早期の対応が求められていました。

改めて、ハンドルを握る私たち大人は、安全運転により一層、努めていきましょう！

新しいデザインのポスターを作って頂きました。
ピンクが新鮮でちょっと気に入ってます。
なかなかお願いしにくいのですが、田畑や壁、フェンスに掲示のご協力を頂けるともっと頑張れます。
宜しくお願いします

2月議会が閉会して1週間が経ち少しだけ安堵しています。地域で子どもたちと過ごす時間も(^^)

①ラグビー体験会3/24　@宇美町

　宇美町教育委員会が主催されたラグビーの体験会。あいにくの雨で体育館での開催でした。サッカーに夢中な長男『ラグビーも楽しかったよ』と。

スポーツの力が町に活気と笑顔をもたらすと実感。

②娘の保育園生活最終日3/29

　長男が0歳の時から10年お世話になった保育園。娘が先生にお手紙を書いて渡す姿にジーン。

娘に嫌われないように顔と名前を目立たなく小さめしていたお祝いメッセージ。こんなに喜んでくれるなら、大きくしとけばよかったな

1番目立つところに掲示してくださった保育園のご配慮（横型でご迷惑かけたかも）に感謝です。

（冨永質問）

民主県政クラブ県議団の冨永芳行です。価格転嫁の円滑化に向けた取組について知事にお尋ねします。本日、連合福岡の皆さまも傍聴にお越し頂いておりますが、2024春闘の集中回答日が先週ありました。私も長く民間におりましたので、毎年この時期は期待感に溢れていました。大手企業では、満額、あるいは労組側の要求を上回る回答が多かったとの報道が続いています。

①こうした報道について、知事はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

　一方、中小企業は、大手企業と比べて、一般的に賃上げの余力に乏しい状況があります。賃上げを実現するには、その原資を確保することが不可欠であるものの、業種によっては、原材料価格やエネルギーコスト、労務費等の価格転嫁に苦慮している実情があります。とりわけ、労務費については、受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべきという話もあります。所謂、「営業努力」や「企業努力」といって、弱い立場にある受注者側に負担を押し付けることが『下請けいじめ』に繋がっていると考え、今の時代に合わない「悪しき商慣習」を打破したいと先日、この場でお話をさせていただきました。

　②こうした状況を踏まえ、価格転嫁の円滑化に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせください。

（知事答弁）

日本経済は、バブル崩壊後の「失われた30年」の間、低成長とデフレに見舞われ、世界でインフレが進行する中、賃金も物価も横ばいの状態が続いてきた。ロシアのウクライナ侵略や円安による原材料・エネルギー価格の上昇を背景とした物価の高騰は、社会・経済活動に大きな影響を及ぼしており、物価の上昇を上回る賃上げを実現することが喫緊の課題である。こうした中、今年の春闘は、自動車や電機、鉄鋼等の大手企業において、軒並み日本労働組合総連合会(連合)が目標とした「5%以上」の賃上げ率、「3%以上」の ベースアップを達成している。今年1月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年に比べ2.0%の上昇であることを踏まえると、物価上昇を上回る賃上げにより、 実質賃金がプラスに転じることが期待される。本県においても、JR九州（ベア2万円超）やトヨタ自動車九州（18,000円超）、西日本鉄道（12,800円）、安川電機（6%ベア満額）などの大 企業で過去最高水準の回答が相次いでいる。一方、中小企業は、厳しい経営環境に加え、高騰する原材料費やエネルギーコスト、労務費の適切な価格転嫁が十分にできていないという課題もあり、連合福岡が公表した春闘の第1回集計結果では、大企業の賃上げ率6.78%に対し、中小企業は3.76%にとどまっている。 30年続いたデフレから脱却し、賃金が増え、経済が成長する中で緩やかに物価が上がる「賃金と物価の好循環」の実現には、県内雇用の8割を担う中小企業の持続的な賃上げが不可欠である。現在の大企業の大幅な賃上げの動きが、今後、交渉が本格化する中小企業へ波及していくことが重要と考える。

価格転嫁の円滑化のためには、「社会全体の機運醸成」と、「発注者側」「受注者 側」それぞれに対する取組が必要である。 「社会全体の機運醸成」のためには、行政による取組だけでなく、経済団体や連合福岡などの労働団体との連携が重要である。このため、県で、昨年2月に官民労13団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。この協定に基づき、「取引適正化推進フォーラム福岡大会」を開催したほか、取引適正化や賃上げの実現を訴える「街頭啓発活動」、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」には、新聞やラジオ等による広報・ 啓発活動を集中的に行ってきたところである。 「発注者側」については、取引上、優越的地位にあることから、適正取引の意識を高めることが重要である。このため県では、発注者側の立場から企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を周知するとともに、県の中小企業向け補助金において加点措置を導入するなど、その登録促進に取り組んできた。また、昨年12月には、県内経済団体へ知事名で文書を発出し、高騰する原材料費やエネルギーコスト、労務費の適切な価格転嫁について、理解を促したところである。こうした取組により、本県の宣言企業数は、昨年2月の協定締結時の662社から、3月18日現在では1,414社へ倍増している。 「受注者側」については、価格交渉を円滑に進めるため、事業者の価格交渉スキルの向上を図ることが重要である。このため、来年度から新たに、事業者を伴走支援する「中小企業賃上げ応援専門家」の派遣に取り組むとともに、事業者の価格交 渉スキル向上のためのセミナーを開催する考えである。価格転嫁の機運を削ぐことがないよう、県では、3月末で期限を迎える協定の更 新を、各団体に働きかけているところであり、今後も引き続き、この協定のもと、13団体で連携し、価格転嫁の円滑化に向けた取組を進めてまいる。

（冨永御礼）

ご答弁いただき、ありがとうございます。「働くすべての皆さん」の賃上げが実現される福岡県にむけて、

私も議会の一員として、引き続き、価格転嫁が円滑に進むような社会全体の機運醸成に微力ながら力を尽くして参りいと思います。

知事におかれましても、官民労13団体の連携もと、円滑な価格転嫁に向けた取組を一層、強化して頂きます様に、お願い申し上げまして、質問終わります。

ありがとうございました。

【2024.03.14.thu.】予算特別委員会歳出第7款『商工費』

（冨永）

民主県政クラブ県議団の冨永芳行です。通告に従い質問をします。

今月4日には、東京株式市場の日経平均株価が4万円台を突破し、34年ぶりに過去最高値を記録しました。しかしながら、市民生活において、この恩恵と言いますか、株価の上昇を実感されている方は少ないのではないかと思います。実質賃金は上がっておらず、GDPも世界4位に転落している今、好調と言われる企業収益がとりわけ、中小企業で働いておられる皆さんの賃上げなどに波及しなければなりません。今年の春闘は、昨日が大手企業の集中回答日ということで今朝の新聞などには、賃上げ「満額」、「労組要求越え」などの文字が躍っていますが、新たな格差を生じさせないためにも、これから「労使交渉が本格化する中小企業」や、小規模事業者、あらゆる形態で働かれる方に、この流れが波及することが重要です。そこで、まず最初に、県内中小企業の現在の経営環境をどのように分析されているのか、景気動向の方向性を示すDI指数や倒産状況をもとにお聞かせください。

【問①】直近の業況判断DI指数や倒産状況等から、県内中小企業の をどのように分析しているか。

【答①(商工政策課長)】

（冨永）

価格転嫁の問題、ゼロゼロ融資返済の本格化など県内中小企業は、依然として厳しいとの分析でした。本県企業数の実に99.7%、全従業者数の約8割を中小企業が占めると言われています。私も議員になる前、百貨店に勤務しておりましたので、当時のお取引先の方々から現在の厳しい窮状をお聞きしているところです。

今月2日、我が会派所属の多くの議員と、（本日、傍聴にお越し頂いていますが）連合福岡の皆さまとで春闘の勝利と政策実現に向けた総決起集会に参加させて頂きました。組合員の皆さまなど関係者、約2,000人を前に連合福岡の藤田会長は「30年近く、日本の賃金水準は先進国の中で最低レベルのまま上がらなかった。経済が活性化し成長しながら将来にわたって賃金が継続的に上がり続ける、好循環に、ステージを変えていこう」との訴えをされました。連合福岡は、今年の春闘で定期昇給分をあわせて「5%以上」を目安とした賃上げを求めており、約30年ぶりの高い水準となった昨年以上の『賃上げ』、物価上昇に負けない『賃上げ』を求めています。原油価格の高騰や円安の進展などによるエネルギーコスト、原材料価格の上昇が続いている中、知事も言われます「成長と分配の好循環」を生み出す、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するためにも、稼げる力、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。本県は、昨年2月27日に、連合福岡をはじめ、国の地方支分部局、県内経済団体などの全13団体による「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しています。この協定に基づき、参加団体が相互に連携、協力し、労務費、原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成することで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ってきたものと承知しております。そこで、昨年2月の官民労13団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結後、どのような取組を行ってきたのかお聞きします。

【問②】 昨年2月の官民労13団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」 締結後、どのような取組を行ってきたのか伺う。

【答②(中小企業振興課長)】

県では、昨年2月の「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結後、官民労が連携・協力し、コスト増加分を適切に価格に反映させる機運醸成に組んできました。 具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を図る本協定の狙いやパートナーシップ構築宣言の意義について、事業者の皆様の理解を深めるための取組を進めてきたところです。5月には、価格転嫁の円滑化に向けた機運醸成のため、「取引適正化推進フォーラム福岡大会」を開催したほか、10月と、本年2月には、取引適正化や賃上げの実現を訴える「街頭啓発活動」を実施いたしました。 また、今月の「価格交渉促進月間」にあわせて、新聞やラジオ等による広報・啓発活動を集中的に行っているところです。 さらに、取引先との共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言企業の登録促進のため、昨年4月から、県の中小企業向け補助金における加点措置を導入しております。

（冨永）

様々な取組をお聞きしました。先月22日の博多駅博多口での街頭活動もおつかれさまでした。それでは、協定に基づく取組によって、どのような成果が得られたのかお聞きします。

【問③】協定に基づく取組により、どのような成果が得られたのか？

【答③(中小企業振興課長)】

本県のパートナーシップ構築宣言企業数は、昨年2月の協定締結時の 662社から3月13日現在1,398社へと倍増しており、協定締結 前と比べて増加ペースが加速しています。

（冨永）

（東京、大阪、愛知などに次いで）全国7位という事でしたが、先ほども述べましたが、中小企業の割合が大きい本県ですので、まずは大企業を中心に宣言企業となって頂くことは、重要だと考えます。ところで、同協定の有効期限は、今月末となっています。継続すべきと考えますが、課長の考えをお聞かせください。

【問④】協定の有効期限は今月末までとなっている。継続すべきと考えるがいかがか。

【答④ (中小企業振興課長)】

昨年2月の協定締結後、官民労13団体で連携・協力して取り組んでき た価格転嫁の機運を削ぐことがないよう、本協定の更新を各団体に働き かけているところであり、今後も、13団体で連携し、パートナーシップ 築宣言企業の登録促進などに継続して取り組んでまいりたいと考えております。

（冨永）

更新、継続される意向だということですが、来年度はどのような取組を行っていかれるのか、新たな取組もあればお聞かせください。

【問⑤】協定を更新し、取組を継続する意向であることはわかった。 どのような取組を行っていくのか。

【答⑤(中小企業振興課長)】

 来年度については、引き続き、官民労13団体で連携して、パートナーシップ構築宣言企業の登録促進や、3月及び9月の「価格交渉促進月間」 に合わせた広報・啓発活動など、これまでの取組を行っていく考えです。 また、新たに、事業者にとって課題となっている、価格交渉の進め方や原価計算の方法など、価格交渉に必要なスキルの向上を目指したセミナ一のほか、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家が、賃上げや価格転嫁に繋がる取組を専門的知見から伴走支援する「中小企業賃上げ応援専門家」の派遣にも取り組む考えです。

（冨永）

新たな伴走型の支援メニューにつきましても、しっかりと中小企業の皆さんへ周知していただくようにお願いいたします。9月、3月の「価格交渉促進月間」に合わせた広報・啓発活動を行うとのことでしたが、今月の「価格交渉促進月間」では、具体的にどのような取組を行っているのかお聞かせ下さい。

【問⑥】「価格交渉促進月間」に合わせた広報・啓発活動を行うとのことだが、 今月の「価格交渉促進月間」では、具体的にどのような取組を行っているのか。

【答⑥(中小企業振興課長)】

今月の「価格交渉促進月間」では、官民労13団体で連携し、各団体の広報紙やメルマガ、ラジオ、X、LINEに加え、新聞広告では、紙面の中央見開き2ページに、13団体の取組や賃金と物価の好循環の仕組などをわかりやすく解説した記事を掲載するなど、適切な価格転嫁の必要性を訴えたところです。

（冨永）

様々な媒体やSNSなどを活用し、適切な価格転嫁の必要性を訴えておられるとのとですが、ここ数日で、自動車メーカーに続き、外資系の小売店による新たな「下請けいじめ」の問題も明らかになっています。私自身、小売り・流通業界に長年おりましたので、この問題は、痛いほどよく分かります。『商慣習』とは恐ろしいもので、発注側（強い立場）のトップがいくら共存共栄、パートナーシップ構築を宣言しても、残念ながら、現場担当者レベルでは、違法性の認識がない場合も多い。受注側が泣き寝入りしているケースが多々あります。私自身がそうでしたが、、、「お客様のためにいいものをより安く」という、、デフレマインドを拭い去り、よい製品やよいサービスには、しっかりと相応の価格転嫁をしていかなければなりません。時代に合わない「悪しき商慣習」を打破するための機運醸成をしっかり行っていきたい、行っていただきたい、自戒も込めまして、「弱い者いじめは絶対に許さない」と社会が目を光らせることこそが重要だと考えています。それでは最後に、価格転嫁の円滑化に向けた、中小企業への支援について商工部長の決意をお聞かせください。

【問⑦】価格転嫁の円滑化に向けた、中小企業への支援について、商工部長の 決意を伺う。

【答⑦(商工部長)】

 中小企業が収益を上げ、事業を継続し、雇用の維持や賃上げを現するためには、価格転嫁の円滑化、そして取引の適正化が極めて重要です。 県は、社会全体の機運醸成を図るため、昨年2月、官民労13団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。この結果、本県のパートナーシップ構築宣言企業数は、協定締結時の662社から1,398社へと倍増するなど、一定の成果は上がっているものの、まだまだ道半ばの状況であると認識しております。 この協定は3月末で期限を迎えますので、まずは、各団体に呼びかけ、更新を図ります。 その上で、各団体と連携した広報や、街頭啓発活動、パートナーシップ構築宣言企業のさらなる登録促進など、価格転嫁の円滑化に向けた取組を加速させてまいります。また、今後、事業者を伴走支援するため、「中小企業賃上げ応援専門家」の派遣事業をスタートさせるとともに、来年度からは新たに、事業者の価格交渉スキル向上のためのセミナーも開催したいと考えております。

こうした取組を通じ、中小企業における価格転嫁の円滑化を促進し、「賃金と物価の好循環」の実現を目指してまいります。

（冨永）

部長の決意をお聞きしましたが、働くすべての皆さんの賃上げが実現されますよう、労使交渉の妥結状況を元に、知事のお考えをお聞きしたいと思います。

委員長、知事保留質疑のお取り計らいをお願いします。　終わります。

【2024.03.11.mon.】予算特別委員会歳出第2款総務費質疑　『知事部局における安全運転管理者の業務等の実施状況について』

痛ましい交通事故が後を絶たず、中でも飲酒運転に起因する事故（事件）は被害者やその家族はもとより加害者本人、その家族、職場への影響は計り知れません。今定例会の開会日の冒頭に知事が、本県職員の飲酒運転事案について説明と謝罪をされる場面がありました。再度、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さない、見逃さないを徹底し、改めて飲酒運転撲滅、日頃から交通安全意識の向上に向けた取組が重要だと考えます。日頃の取組で重要となるのが「安全運転管理者制度」です。同制度は、交通事故死者数が1万人を超えていた1965年に制度化されたもので、私は「2022年の予算特別委員会」で安全運転管理者業務の拡充について警察費の款で質問をさせていただきました。今定例会では、知事部局における同制度の実施状況についてお尋ねしました。　

痛ましい交通事故が後を絶たず、中でも飲酒運転に起因する事故（事件）は被害者やその家族はもとより加害者本人、その家族、職場への影響は計り知れません。今定例会の開会日の冒頭に知事が、本県職員の飲酒運転事案について説明と謝罪をされる場面がありました。再度、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さない、見逃さないを徹底し、改めて飲酒運転撲滅、日頃から交通安全意識の向上に向けた取組が重要だと考えます。日頃の取組で重要となるのが「安全運転管理者制度」です。同制度は、交通事故死者数が1万人を超えていた1965年に制度化されたもので、私は「2022年の予算特別委員会」で安全運転管理者業務の拡充について警察費の款で質問をさせていただきました。本日は知事部局における同制度の実施状況についてお尋ねします。　

安全運転管理者制度については、福岡県警察のホームページをご覧ください。

https://www.police.pref.fukuoka.jp/…/kotsukikaku/002.html

• 【問①】最初に、「安全運転管理者制度」についての認識をお聞きします。

【答①】

安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するため、道路交通法の規定に基づき、自動車を使用する所属ごとに、乗車定員11人以上の自動車であれば1台以上、その他の自動車であれば5台以上使用している場合に選任することとされており、その業務は、所属内の運転者に対して、交通安全教育や安全運転についての指導、運転前後の酒気帯びの有無の確認などを行うものである。

• 【問②】使用する自動車の台数によって安全運転管理者や副安全運転管理者が選任されるが、知事部局において、選任している安全運転管理者と副安全運転管理者の人数、使用している自動車の台数、 安全運転管理者等の選任基準について伺う。 また、安全運転管理者や副安全運転管理者が異動等で交代した場合の対応、法定講習の受講時期等についても伺う。

【答②】

 令和4年4月時点のデータになるが、知事部局における選任人数は、安全運転管理者が76人、副安全運転管理者が30人である。 また、安全運転管理者等を選任している所属において使用している自動車の合計台数は、業務で常態的に使用していると認める自家用車を含め1,283台となっている。 次に、安全運転管理者等の選任については、道路交通法の規定に基づき、年齢、自動車の運転の管理に関する経験年数などの要 件を満たす職員の中から、所属長が適任者を選任している。 また、安全運転管理者等の交代が生じた場合は、所属において、新たに安全運転管理者等を選任し、公安委員会に交代の届出 を行った後、公安委員会から指定された時期に、道路交通法の規定に基づく講習を受講している。

• 【問③】知事部局で安全運転管理者は、具体的にどのような業務を行っているのか、説明願う。 

【答③】

安全運転管理者は、所属職員の安全な運転を確保するため、自動車を使用して出張する職員に対し、運転前に安全運転の声掛け を行うとともに、職員の体調を確認し、過労等により、正常な運転ができないおそれがあると判断した場合は、車両の運転を承認しないこととしている。 また、飲酒運転防止のため、運転の前後において、アルコール 検知器の測定数値を確認し、併せて運転者の顔色、呼気に酒の臭いがないこと及び応答の声の調子等を対面で確認して、運転の可否を判断している。 なお、職員が、所属に立ち寄らず、直接現場に行く場合など、対面での確認が困難な場合は、職場のアルコール検知器を持ち帰らせ、安全運転管理者等が、電話連絡など対面に準じた方法により、運転の可否を判断している。 加えて、所属内の管理監督者と連携しながら、所属職員に対し、安全運転や飲酒運転防止に係る研修の実施や通知の周知徹底 を行うことなどにより、職員の安全運転に係る意識向上を図って いる。

• 【問④】2022年4月から安全運転管理者業に「アルコールチェック」が加わった。 また2022年4年10月から開始予定だったアルコール検知器の使用義務化は、検知器の供給状況の影響で「当面の間延期」とされ、昨年2023年12月1日より施行された。 この間、どのように対応してきたか、説明願う。

【答④】

知事部局においては、飲酒運転撲滅に係る独自の取組として、 アルコール検知器の使用が義務化される前の令和4年4月から、 自動車を使用して出張する職員に対し、運転の前後において、目視等によるアルコールチェックに加え、アルコール検知器も用いて酒気帯びの有無を確認し、運転の可否を判断していた。 ただし、翌日に直行で出張する場合などにおいては、職員にアルコール検知器を持ち帰らせる必要があるが、アルコール検知器の市場における供給不足の影響により、その対応に必要な数の検 知器を入手できなかったため、令和5年4月16日までの間は、 アルコール検知器を用いた確認ができず、安全運転管理者等が、 電話連絡など対面に準じた方法により、呂律が回っていないなど応答の様子等を確認し、運転の可否を判断していた。 必要な数の検知器が入手できた令和5年4月17日以降は、翌 日に直行で出張する場合などにおいても、アルコール検知器を用いた確認を行っている。

• 【問⑤】安全運転管理者業務にアルコールチェックが加わったことで、例えばアルコール検知器を常時、有効に保持することが求められたりと業務負担が増えたと民間の事業者の方からのお声をお聞きした。所属の業務負担が増えていないか、また業務の効率化を 図るためにデジタル化を行っているかについて伺う。 

【答⑤】

令和4年4月から、従来から行っていた運転前のアルコールチェックに加え、運転後及び直行直帰時のアルコールチェックが追加されたことにより、安全運転管理者等の業務は増加している。 このため、所属職員の中から、安全運転管理者等の補助者を選任し、車両運行前後の酒気帯びの有無の確認等の業務を、安全運転管理者と補助者が分担して行うことにより、安全運転管理者の業務負担の軽減を図っている。 また、所属におけるアルコールチェックにおいては、安全運転管理者等による運転者の状態の目視等による対面での確認に加え、アルコール検知器による測定が必須となっていることから、 必要な確認を決められた手順どおりに確実に実施するために、確認すべき項目をチェックリスト化した記録簿を作成し、書面での対応としているところであり、現在はデジタル化を行っていない。

（冨永）　安全運転管理業務の一元管理システムや支援ソフト、アプリもあるようですので、今後活用を検討されてみてはと思います。

• 【問⑥】安全運転管理者は、職員の二日酔いによる酒気帯び運転の防止 のためにどのように取り組んでいるか伺う。

【答⑥】

 公用車、自家用車を使用して出張する職員に対し、運転の前に、アルコール検知器の測定数値を確認し、併せて運転者の顔色、呼気に酒の臭いがないこと及び応答の声の調子等を対面で確認して、運転の可否を判断している。 加えて、所属内の管理監督者と連携しながら、所属職員に対 し、翌日に運転する予定がある場合は、前日の飲酒を控える、アルコールが体内から消失するまでの十分時間を確保するなど、 飲酒運転を防止するためにできる対策を実践することなどについて、注意喚起を行っている。

• 【問⑦】県内の自治体において、1度も運転免許を取得したことのない職員が、12年間公用車を運転していた。 知事部局において、職員による無免許運転あるいは免停、 な車種などの免許の条件に違反する運転を防止するため、どのような対策を行っているのか伺う。

【答⑦】

 運転者が、期限が有効である免許証を保持することや、免許証に記載されている免許の条件を遵守することは当然の義務で知事部局においては、職員の運転免許を個別に確認するまでは行っていないが、これまでも各職員に対して、道路交通法に令遵守を徹底するよう指導してきた。また、公用車の運転を本務とする自動車運転士等について運転する車種に応じた運転免許を保持していることを配置の要件とするとともに、免許の更新の際には、手続きに係る時間の職務専念義務を免除する制度を設け、免許の更新を確実に行わせることにより、無免許運転等が発生しないよう対応しているところ。 委員からのご指摘のとおり、近年、他自治体の職員が無免許運転 を行った事案が発生しており、今後、知事部局において、職員による無免許運転や免許の条件に違反する運転が発生しないよう、機会を捉え、各職員に対する注意喚起を行ってまいる。

• 【問⑧】安全運転管理者は、職員が勤務時間内外で起こした交通事故や交通法規違反を、どのように把握しているのか、また、交通事故を起こした職員に対するアフターケアをどのように行うのか伺う。

【答⑧】

 職員が公務中の交通事故や、公務外の重大事故、悪質な交通法規 違反を起こした場合は、福岡県職員事故報告要綱等に基づき、直ちに所属に報告することを義務付けており、報告を受けた安全運転管理者等は、事故の状況や発生原因等を詳細に把握し、再発防止に係る所属職員への指導等を行っている。 事故により精神的苦痛を受けた職員に対しては、各所属において、 必要に応じて職員健康管理センターの助言等を受けながらケアを行うこととしている。

• 【問⑨】最後に、交通安全対策に向けた取組について、部長の考えをお聞かせ願う。

【答⑨】

 職員による交通事故や飲酒運転は、県民の安全を脅かすだけでなく、県政に対する信用を失墜させるものである。 特に、先月に懲戒処分を行った飲酒運転事案については、これまで県が行ってきた飲酒運転撲滅に向けた取組と県民・事業者の皆様の努力に水を差すものであり、誠に遺憾なことであると受け止めている。本県知事部局においては、改めて職員の飲酒運転撲滅及び交通事故の防止に向けた取組を徹底するとともに、職員の安全運転等に係る一層の意識向上を図ってまいる。 また、先ほど、内部統制室長が説明したとおり、安全運転管理者は、所属における安全な運転を確保するための要となる役割を担っていることから、安全運転管理者が中心となり、知事部局全体で進めている飲酒運転撲滅及び交通事故の防止に向けた取組や、職員への交通安全教育等を所属内でしっかりと実施するよう、各所属に対して指導を行ってまいる。

立花山の登山口にある　じい＆ばあ　のお店。

皮が薄く瑞々しい！